食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06340530182 |
| タイトル | ドイツ連邦栄養センター(BZfE)、子供向けの食品サプリメントは一般的に不要であるとの見解を公表 |
| 資料日付 | 2024年8月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦栄養センター(BZfE)は8月7日、子供向けの食品サプリメントは一般的に不要であるとの見解を公表した。概要は以下のとおり。 子供向け食品サプリメントは、有名なアニメキャラクターを用いた宣伝、カラフルな包装、フルーツ風味のものが多い。しかし、どんなに魅力的な商品であっても、子供には一般的に食品サプリメントは不要である。しかも、子供向けに宣伝されている製品の多くは、推奨量より多くの栄養素を含んでいる。多くの親が、子供たちの時折特殊で、あまり変化に富まない食生活に不満を抱いているが、研究によれば、子供の栄養素の供給は概して十分であると考えられている。ビタミンDを一定期間にわたって補給することが推奨されるのは、乳幼児だけである。小児科医が処方するビタミンDを含む医薬品は、健康保険(Krankenkasse)から払い戻しが受けられるが、食品サプリメントには適用されない。 ビタミンD、葉酸塩、鉄、ヨウ素、カルシウムの1日の推奨量に達していない子供も少なくないことは事実であるが、栄養素が欠乏するリスクが自動的に生じることはない。推奨摂取量は、十分な安全性を考慮して算出されている。しかし、子供向け食品サプリメントの購入は増えている。IQVIA(訳注: 米国を拠点とする製薬・医療・AI・ITの多国籍コンサルティング企業)の最新の消費者レポート(Consumer Report Apotheke)によると、特に子供向けのいくつかのビタミンとミネラルを含む食品サプリメントの売上が、2022年に前年比14％増加した。それだけではなく、カールスルーエ化学獣医学調査局(CVUA)が2021年から2023年の間に分析した合計31製品のうち4製品で、葉酸の安全な上限摂取量が完全に使い果たされているか、あるいはそれを超えていることが判明した。CVUAによれば、これにより急性の健康リスクが生じるわけではないが、栄養素の過剰摂取は避けるべきである。ビタミンC、ビタミンK、ビタミンB群等の他の栄養素に関しても、CVUAは多くの製品における投与量が対象の年齢層に対して多すぎると批判している。 消費者相談センターも、市場調査を重ねた上でこれを批判している。最近では、2023年夏に、子供向け食品サプリメント計33種類を精査した。そのうちの70％が、含まれている少なくとも1つの栄養素に関して、ドイツ栄養学会が4～7歳を対象に推奨する1日の摂取量を超えていた。また、製品のほぼ40％は、連邦リスク評価研究所(BfR)が提言する食品サプリメント中のビタミンとミネラルの安全な最大基準値に達しているか、超えていた。これらの値は15歳以上の人に適用される。 消費者センターはまた、一部の食品サプリメントがグミやキャンディーの形で市販され、フルーツ風味がすると宣伝されていることを批判した。これにより、メーカーが推奨する1日当たりの摂取量を超えることになる。子供たちは小児科医の指示に従って、食品サプリメントを摂取すべきである。 (※補足) 食品サプリメントに関する重要な質問への回答： https://www.bzfe.de/lebensmittel/nahrungsergaenzungsmittel/ なぜ新生児にビタミンDが必要なのか？： https://www.gesund-ins-leben.de/fuer-fachkreise/bestens-unterstuetzt-durchs-1-lebensjahr/nachgefragt/warum-brauchen-saeuglinge-zusaetzlich-vitamin-d/ 消費者相談センターによる市場調査の詳細： https://www.klartext-nahrungsergaenzung.de/sites/default/files/2023-08/marktchecknem-fuer-kinder-bmel-2019.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦栄養センター(BZfE) |
| URL | https://www.bzfe.de/service/news/aktuelle-meldungen/news-archiv/meldungen-2024/august/in-der-regel-ueberfluessig-nahrungsergaenzungsmittel-fuer-kinder/ |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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