食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06340150149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分トリクロピル(誘導体トリクロピル-ブトチル)の農薬リスク評価のピアレビューの結論を公表 |
| 資料日付 | 2024年8月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月12日、有効成分トリクロピル(triclopyr)(誘導体トリクロピル-ブトチル(variant triclopyr-butotyl))の農薬リスク評価のピアレビューの結論(2024年7月17日承認、29ページ、DOI: 10.2903/j.efsa.2024.8177)を公表した。概要は以下のとおり。 申請者は、有効成分トリクロピル(誘導体トリクロピル-ブチル)の承認申請を行い、さらに、最大残留基準値(MRL)の申請も行った。 欧州連合(EU)レベルで提案された、すでに根付いた牧草地及びレクリエーションアメニティ以外の草地への除草剤としての代表的な用途に従ったトリクロピル(誘導体トリクロピル-ブトチル)の用途は、標的の雑草に対して十分な除草剤としての効力があった。 データパッケージの評価では、素性、物理的/化学的特性及び分析法に関して、確定しない問題や重要な懸念領域に含む必要がある問題はなかった。 哺乳類毒性の項において、不純物に対する最大レベル案の許容性は結論できず、標準規格に関する毒性試験に使用されたバッチの代表性は十分に証明されているとは考えられない。非食事性ばく露の推定に関して、以前のモデル(German model等)を用いると懸念を提起しないが、ドシエの提出時には適用されていなかったEFSAモデルを用いたばく露評価は、許容作業者ばく露量(AOEL)を超過する。 残留物の項において、代表的な用途及びMRL申請の用途両方を考慮した消費者食事リスク評価はいくつかのデータギャップのため確定できない。MRLの申請は、農業生産工程管理(GAP)に準拠した残留物のほ場試験により裏付けられているが、データギャップがある。最近の反すう動物の飼養試験の結果を考慮すると、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第12条に準拠した以前のMRLレビューにおいて導出され、現在の規則において施行された動物製品に関するMRLの再検討を勧告する。 最近の飼養試験、及びトリクロピル及び代謝物3,5,6-TCP (3,5,6,-トリクロロ-2-ピリジノール(3,5,6-trichloro-2-pyridinol))に関する毒性学的参照値の改正から得られたトリクロピル及び代謝物3,5,6-TCPに関する残留値を考慮した、MRLレビューの枠組みにおいて実施された慢性消費者食事リスク評価の更新の結果、トリクロピルに関して最大(オランダ、幼児)で許容一日摂取量(ADI)の44%、3,5,6-TCPに関して最大(オランダ、幼児)でADIの8 %に相当する予想慢性消費者ばく露量の増加となった。 環境中の運命及び挙動に関して利用可能なデータは、要件である代表的な用途に関するEUレベルにおける環境中のばく露評価を実施するために十分であったが、注目すべき例外は、飲用水の生産用に地表水が取水される場合、地表水中に存在する可能性がある残留トリクロピル及びその特定された代謝物の性質に水処理工程が及ぼす影響に関する情報にデータギャップが特定されたことである。このギャップのため、全ての代表的な用途に関し飲用水の摂取に由来する消費者リスク評価が確定できなかった。 生態毒性の領域において、野生哺乳類及び非標的の節足動物に関する重要な懸念領域が特定された。水生動物に関するリスク評価は確定できなかった。 代表的な用途用製剤は有効成分アミノピラリド(aminopyralid)を含有し、混合物に関する完全なリスク評価は全てのグループの非標的生物及び地下水ばく露に関し利用できないため、確定しない評価として特定された。 利用可能な方法に基づき、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009(委員会規則(EU) 2018/605により改正)附属書II 3.6.5項及び3.8.2項に従い、トリクロピル及びその誘導体(類)はヒト及び非標的の生物に関する内分泌かく乱物質の基準を満たさないと結論することが可能である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8177 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。