食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06340080108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、複数のクロルピリホス製品の使用についての最終的な取消及び終了命令を公表 |
| 資料日付 | 2024年8月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は8月7日、複数のクロルピリホス(chlorpyrifos)製品の使用についての最終的な取消及び終了命令を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、Chemstarr社のクロルピリホス製品「Chlorpyrifos61.5% MUP」の食品加工工場(食品及び非食品領域)用途と、Tide International社のクロルピリホス製品「Chlorpyrifos4 EC」の食品用途を終了する最終命令を発行している。EPAはまた、Central Garden & Pet社のクロルピリホス製品である2製品、「Equil Chlorpyrifos ULV1」及び「Equil Chlorpyrifos ULV2」を取消している。EPAは、2024年4月3日に、登録者からのこれらの製品登録の用途を自主的に取消又は終了する要請の受領通知を公表し、2024年5月3日まで意見公募を行っていた。この通知に対してEPAは2件のコメントを受け取った。これらのコメントを検討した後、EPAは、これらの製品の使用について取消又は終了するという登録者の自主的な要求を受け入れる決定を最終化している。これらの製品の既存の在庫の流通、販売、又は使用は、当該最終命令の条件及び当該最終命令の既存在庫規定に従ってのみ許可される。 クロルピリホスは有機リン系殺虫剤で、大豆、果実及びナッツの木、ブロッコリー、カリフラワー、その他の列挙された作物等の多くの食用作物、並びに非食品用途にも使用されている。EPAは2021年8月に発行した最終規則において、クロルピリホスの全ての残留基準値(クロルピリホスが食品で残留を許可される量)を取り消した。当該措置により、本質的には全ての食品及び動物飼料におけるクロルピリホスの使用が停止された。EPAは米国第9巡回区控訴裁判所からの2021年4月の命令に応じて当該措置を講じたが、その命令はEPAが意見募集や、「さらなる事実調査」を行うことなく、クロルピリホスの残留基準値に関する最終規則を60日以内に発行するよう命じたものであった。 2023年11月2日、米国第8巡回区控訴裁判所は、全ての残留基準値を取り消したEPAの2021年8月の規則を無効とした。2024年2月5日、EPAは連邦規則集を改正し、当該裁判所によるこれらの残留基準値の復活を反映させる連邦官報通知を発行した。現時点では、2021年8月より前の最終規則であるクロルピリホスの残留基準値は全て復活し、現在有効である。 EPAは、EPAの2020年暫定決定案で特定された食品及び飼料作物の11用途を除く全ての残留基準値を取り消すために、今年後半に規則案を発行する予定である。入手可能なデータに基づくと、これら11用途の食品使用量のみを維持した場合、米国で適用されるクロルピリホスの年間平均使用量が過去の使用量と比較して70%減少する可能性がある。 本件に関する官報(8月7日付け)のPDFファイルは、以下のURLから入手可能。 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2024-08-07/pdf/2024-17453.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-issues-final-cancellation-and-termination-uses-order-several-chlorpyrifos-products |
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