食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06330740314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、CBDオイル中のカンナビノイドの含有量に関する考察を公表 |
| 資料日付 | 2024年7月22日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月19日、CBDオイル中のカンナビノイドの含有量に関する考察を公表した。概要は以下のとおり。 現在、様々なカンナビノイドを含むオイル (「CBDオイル」、「CBDチンキ」) が市販されている。これらのオイルの多く（特に栄養補助食品として販売されているもの）は、市場性のない食品（訳注：ドイツの食品においてはガイドライン値を満たしていない食品）としてみなされている。ヘンプ植物のエキスで作られ、カンナビノイドの成分が豊富である。例えば、カンナビジオール(CBD)、カンナビゲロール(CBG)、カンナビノール(CBN)、また、精神を活性させる（陶酔性）テトラヒドロカンナビノール(Δ9-THC)も含まれている。カンナビノイドはヘンプ植物に含まれる二次性植物成分である。 研究プロジェクトの一環として、BfRのチームは、そのような製品にCBD、Δ9-THC、その他17種類のカンナビノイドがどの程度含まれているかを調査した。22種類のCBD-オイルに加えて、CBGとCBNをそれぞれ主成分とされる2種類のオイルが分析された。メーカーが公表したCBD、CBG、CBNの割合は2.5～20%であったが、実際に測定されたものは3～24%であった。Δ9-THCは26検体中20検体で検出された。濃度はオイル1kg当たり5～1576 mgであった。 この調査結果は、「Journal of Consumer Protection and Food Safety」（https://link.springer.com/article/10.1007/s00003-024- 01513-9）で公開された。 CBDを含有する製品の人気が高まっている。特にCBDオイルが普及している。CBDオイルは、ヘンプエキスと食用油（例えばヒマワリの種、ヘンプシード、オリーブなど）の混合物であることが多い。BfRの調査によると、消費者はCBDオイルがストレスや痛みの緩和、リラクゼーション、より良い睡眠などをもたらすことを期待している（Geppert et al.2023）。 しかし、これらの効果に関する科学的証拠は不十分である。さらに、潜在的な健康リスクに関して、まだかなりの知見のギャップがある。 CBDオイルは栄養補助食品として提供されることが多いが、時には化粧品やアロマオイルとして提供されることもある。栄養補助食品は食品であり（栄養補助食品条例(NemV)§1）、CBDはEUの新食品ステータスカタログ(EU Novel Food Status Catalogue)に記載されている。EU委員会によると、CBDを含む製品をEUで販売するには、欧州議会および理事会規則(EU)2015/2283に沿って新食品としての承認が必要となる。その理由は、そのような製品は1997年5月15日以前にはEUで食品としてそれほど消費されていなかったからである。今日まで、関連製品はEUでは承認されていない。その主な理由は、特に肝臓、消化管、内分泌系（ホルモン系）、神経系に対するCBDの影響に関する入手可能なデータが、決定的な評価を下すには十分でないためである。したがって、健康への影響の可能性に関して、研究で測定されたレベルを分類することも不可能である。 多くのオイルに含まれるTHCについては状況が異なる。EFSAは、Δ9 -THCの急性参照用量（ARfD）を1μg/kg体重と設定している。ARfDとは、経口摂取しても24時間以内に顕著な健康リスクを示さない物質の量である。体重70kgの人が、メーカーが推奨する一日用量20滴を摂取する場合、半数の製品に含まれるΔ9-THC濃度はARfDを超えるのに十分である。7つの検体では、2滴のオイルに含まれるΔ9 -THCの量はすでにARfDを超えるのに十分である。しかし、精神作用はかなり高用量でのみ生じる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | https://www.bfr.bund.de/cm/343/cannabinoide-in-cbd-oelen-wieviel-ist-enthalten.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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