食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06330680104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、コロラド州の家きん作業者の間でH5鳥インフルエンザのヒト症例3例を確認したと公表 |
| 資料日付 | 2024年7月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は7月25日、コロラド州の家きん作業者の間でH5鳥インフルエンザのヒト症例3例を確認したと公表した。概要は以下のとおり。 コロラド州北東部/Weld郡にある2か所目の家きん農場で、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)A(H5)(「H5鳥インフルエンザ」)ウイルス感染による追加のヒト症例3例がCDCによって確認された。コロラド州は7月20日土曜日に、そのうち1人を推定陽性症例として発表していた。確認された3症例は、家きんの間でH5鳥インフルエンザの集団感染が報告されていた商業用の採卵鶏飼育施設で、感染した家きんを直接扱っていた人々であった。 3人とも軽症で、治療には抗ウイルス薬オセルタミビルが処方されている。州及び地方当局は、感染した家きんがいる農場の作業者の監視を継続している。この農場は、7月19日金曜日にCDCがH5鳥インフルエンザの追加のヒト感染例2例を確認した農場(これにより最初の家きん農場に関連するヒト感染例の総数は6例となっている)とは別のコロラド州にある農場である。この新たに確認された3例のヒト感染例を加えると、コロラド州における現在の家きんの集団感染に関連したヒト感染例の総数は9例となる。 この3例の追加症例の確認により、2024年4月以降に米国で報告されたH5鳥インフルエンザのヒト症例の総数は13例となる。2024年以前に米国で報告されたH5N1鳥インフルエンザのヒト症例は、2022年4月にコロラド州の家きん農場作業者で報告された1例のみであった。その症例を含めると、2022年以降、米国でH5鳥インフルエンザのヒト症例は合計14例となっている。 入手可能なデータに基づくと、CDCの現在の評価では、一般国民に対するH5N1のリスクは依然として低い(low)。我々は詳細がわかり次第、引き続き状況を評価し、最新情報を提供する。これらの予備的な結果は、感染した動物へのばく露のリスクを改めて強調するものである。コロラド州、又はその他の乳牛や家きんでH5鳥インフルエンザの集団感染が発生した州において、インフルエンザの活動が予想外に増加しているという兆候はない。この新しいA型インフルエンザウイルス(及びその他のウイルス)によるヒトの感染は、重篤で広範囲にわたる疾病を引き起こす可能性があるため懸念される。現在までに、当該ウイルスにおいてヒト間で伝播する可能性が高くなるような遺伝子の変化は確認されていないが、我々は注意深く監視している。 現時点では、H5ウイルスに関するCDCの勧告事項は変更されていない。当該調査の結果により、ガイダンスの変更が必要かどうかが明らかになるであろう。当該調査には、個人用保護具の推奨されている使用法の遵守状況の調査も含まれる。歴史的に、鳥インフルエンザのヒト感染例のほとんどは、推奨されている個人用保護具を着用していない人々において発生している。今回の感染事例から得られるウイルス配列の解析も、リスク評価において変更が必要かどうかを判断する上で重要になるであろう。 ・CDCの勧告(抜粋) 野鳥、家きん、その他の飼育鳥類、及びその他の野生動物あるいは家畜(乳牛を含む)等、病気の動物又は動物の死体への無防備な状態でのばく露は避けること。 動物の排泄物、寝床(敷料)、加熱殺菌処理されていない(unpasteurized)(「生の」)乳、又はA(H5N1)ウイルス感染の疑いがある、又は感染が確認された鳥類やその他の動物が触れた、又は近づいた物体への無防備なばく露も避けること。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/media/releases/2024/s0725-three-human-cases-of-h5-bird-flu.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。