食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06330550106 |
| タイトル | 米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)、生の家きん肉製品におけるサルモネラ属菌を低減するための新政策を提案 |
| 資料日付 | 2024年7月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)は7月29日、生の家きん肉製品におけるサルモネラ属菌を低減するための新政策を提案した。概要は以下のとおり。 USDA-FSISは、生の家きん肉製品に関連するサルモネラ属菌汚染及び疾病をより効果的に減らすための包括的な規則案及び決定案を発表した。これは、家きん肉におけるサルモネラ属菌汚染率制御の戦略を再評価し、家きん肉製品の摂取に関連する食中毒から米国の消費者を守るためのFSISの3年間の取り組みの集大成である。 米国疾病管理予防センター(CDC)によると、サルモネラ属菌は米国で毎年100万人以上の感染症の原因となっている。食品はサルモネラ属菌感染の主な発生源であり、家きん肉は食中毒サルモネラ症の主な発生源の1つである。FSISは、鶏肉関連の食中毒サルモネラ症が年間125,000件、七面鳥関連の食中毒サルモネラ症が年間43,000件近く発生していると推定している。FSISのデータによると、家きん製品のサルモネラ汚染は減少傾向にあるものの、サルモネラ症の減少は確認されていない。 当該提案は、いずれかの種類のサルモネラ属菌を1g(1ml)当たり10 CFU(コロニー形成単位)以上含む、かつ検出可能なレベルの公衆衛生上重要な血清型のサルモネラ属菌を1種類以上含む、生の鶏のと体(carcasse)、鶏の各部位、鶏挽肉、及び七面鳥挽肉製品が流通するのを防ぐための最終製品基準を確立するものである。本提案において生の鶏のと体、鶏の部位、及び鶏挽肉に関し特定された公衆衛生上重要なサルモネラ属菌血清型は、Enteritidis、Typhimurium、及びI,4,[5],12:I:-であり、生の七面鳥挽肉では、Hadar、Typhimurium、及びMuenchenである。また当該提案では、食鳥処理システム全体で病原菌汚染を防ぐために、家きん事業者に微生物モニタリングプログラムの開発も義務付ける。 FSISは2021年以降、当該枠組みの規則案及び決定案について情報提供するため、データ及び情報を収集するよう設計されたいくつかの活動を開始した。これらの活動には、(1)米国食品微生物基準諮問委員会に対し、家きん製品に関連するサルモネラ感染をより効果的に防ぐためにFSISが使用できる微生物学的基準の種類に関するガイダンスの提供を依頼すること、(2)家きんにおける病原性サルモネラ属菌亜型のリスクプロファイルを実施し、2件の定量的リスク評価を作成すること、(3)公開会議及び複数回の円卓会議を主催すること、(4)微生物データを生成するために若鶏と体の探索的検体採取プログラムを実施し、FSISのサルモネラ検査プログラムに定量化を追加すること、が含まれた。 当該サルモネラ枠組みの規則案及び決定案は、バイデン・ハリス政権下でのFSISの継続的な米国消費者保護の取り組みに基づいており、虚偽や誤解を招くラベル表示の防止もその1つである。この取り組みの一環として、今年初め、FSISは、パン粉をまぶした詰め物入り生鶏肉製品がサルモネラ汚染の閾値である1 CFU/gを超える場合、サルモネラ属菌を同製品中の汚染物(adulterant)として宣言するという最終決定を発表した。また、FSISは今年、自発的な「米国産」表示を、米国内で出生、飼育、食肉処理及び加工された動物に由来するFSIS規制対象製品にのみ適用することを許可する最終規則を発表した。 本提案に関するコメントは、官報掲載後、60日間受け付けられる。 本件に関する官報(8月7日付け)のPDFファイルは、以下のURLから入手可能。 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2024-08-07/pdf/2024-16963.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品安全検査局（FSIS） |
| 情報源（報道） | 米国食品安全検査局（FSIS） |
| URL | https://www.usda.gov/media/press-releases/2024/07/29/usda-proposes-new-policy-reduce-salmonella-raw-poultry-products |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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