食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06330370149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分メピコートの農薬リスク評価のピアレビューの結論を公表(類縁体メピコートクロリドを評価)
資料日付 2024年7月24日
分類1 --未選択--
分類2 --未選択--
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は7月24日、有効成分メピコート(mepiquat)の農薬リスク評価のピアレビューの結論(2024年7月1日承認、21ページ、DOI: 10.2903/j.efsa.2024.8923)を公表した(類縁体メピコートクロリド(mepiquat chloride)を評価)。概要は以下のとおり。
 欧州連合(EU)レベルで提案された、茎を短く(安定化)するために穀類及び草(種子生産用)に圃場で噴霧する代表的な用途に準拠したメピコートクロリドの用途には、植物の生長を抑制する十分な有効性があった。
 データパッケージの評価では、メピコートクロリド又は各々の製剤の素性、物理、化学及び技術的特性、並びに分析法に関して確定できない問題や重要な懸念領域に含む必要がある問題はなかった。
 哺乳類毒性及び非食事性ばく露評価の領域において、確定しない問題や重要な懸念領域は特定されなかった。
 残留物の項において、データギャップが特定されたことを考慮して、家畜のばく露評価及び消費者の食事性リスク評価は確定できなかった。
 環境中の運命及び挙動の領域において、利用可能な情報は、メピコートクロリドの地下水濃度が0.1 μg/Lのパラメトリックな飲用水上限値を下回ることを確認することを含めて、評価された代表的な用途に関するEUレベルにおける環境中のばく露評価に関して必要な評価を確定するために十分であると考えられた。代表的な用途に用いる製剤について、脆弱な浅い地下水の帯水層が中性及びアルカリ性の土壌に覆われている場合、評価された草への用途ではFOCUSの6件のシナリオ中2件、及び評価された穀類への用途ではFOCUSの9件のシナリオ中3件において、0.1 μg/Lを超える2つ目の有効成分エテホン(ethephon)による地下水のばく露の可能性が特定された。
 生態毒性の項において、確定できない問題や重要な懸念領域は特定されなかった。
 欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009附属書II 3.6.5及び3.8.2(欧州委員会規則(EU) 2018/605により改正)に準拠して、メピコートクロリドは内分泌かく乱物質ではないと結論可能である。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8923

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。