食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06330340108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、深刻な健康リスクに対処するため、農薬ダクタールの使用停止の緊急命令を発出 |
| 資料日付 | 2024年8月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は8月6日、深刻な健康リスクに対処するため、農薬ダクタール(Dacthal)の使用停止の緊急命令を発出した。概要は以下のとおり。 EPAは、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)に基づく農薬ジメチルテトラクロロテレフタレート(dimethyl tetrachloroterephthalate)(DCPA(訳注：本記事におけるDCPAとは、クロルタールジメチルのことである)、又はダクタール)の全ての登録を緊急停止すると発表した。EPAがこのような緊急措置を講じるのは約40年ぶりのことであり、これは、長期間遅れていたデータの提出を義務付け、この農薬がもたらすリスクを評価して対処するというバイデン・ハリス政権による数年にわたる、前例のない取り組みに続くものである。 EPAが当該措置を講じたのは、妊娠女性がDCPAにばく露された場合、場合によってはばく露されたことすら知らずに、胎児の甲状腺ホルモンレベルに変化が生じる可能性があるためであり、そしてこれらの変化は一般に、低出生体重、脳の発達障害、IQの低下、及び後年の運動能力障害に関連し、その一部は回復不能となる可能性がある。 ・DCPAの背景情報及びバイデン・ハリス政権のリスク評価及び対応の取り組み(抜粋) DCPAは、農業環境及び非農業環境の両方で雑草を防除するために登録されている農薬であるが、主にブロッコリー、芽キャベツ、キャベツ、及びタマネギ等の作物に使用されている。DCPAは現在、登録審査(再評価)を受けている。この手続きにより、登録されている農薬を15年毎に再評価し、ヒトの健康あるいは環境に不当な有害影響を及ぼさないことの確認が要求されている。 本日の緊急命令を発行するかどうかを決定するにあたり、EPAは米国農務省(USDA)と協議し、栽培者がDCPA及びこの農薬の代替品をどのように使用しているかを把握した。2013年、EPAはDCPAの唯一の製造元であるAMVAC社(AMVAC Chemical Corporation)にデータ要求通知(DCI)を発行し、DCPAの既存の登録を裏付けるために20件以上の研究を提出するよう要求した。要求されたデータには、成人及び発育中の胎児・乳幼児における甲状腺の発達及び機能に対するDCPAの影響に関する包括的な研究が含まれ、2016年1月までに提出が求められていた。AMVAC社が2013年から2021年にかけて提出した研究のいくつかは、DCIに対処するには不十分であると判断され、甲状腺研究及びその他の研究は全く提出されなかった。 2022年4月、EPAは、AMVAC社が甲状腺研究を含む必要なデータの完全な一式をほぼ10年間にわたり提出しなかったことを理由に、DCPA原体製品(最終用途製品の製造に使用)の停止を通知する非常にまれな通知を発行した。AMVAC社は2022年8月に要求されていた甲状腺研究を提出したが、EPAは行政聴聞会の後、2023年8月22日にAMVAC社が他の未提出データを引き続き提出しなかったことのみを理由に登録を停止した。2023年11月、AMVAC社が十分なデータを提出したことを受けて、データ提出による停止は解除された。芝生でのDCPAの使用は、2023年12月、AMVAC社によって自主的に中止されたが、他の用途による許容できないリスクは残っていた。 EPAは2023年5月、AMVAC社が提出した甲状腺研究の分析に続いて、DCPA含有製品への職業上及び住宅でのばく露のリスクに関する評価を発表した。当該評価では、個人用保護具及び工学的制御が用いられている場合でも、DCPAの使用及び散布に関連する健康リスクが確認された。最も深刻なリスクは、妊娠女性の胎児に対するものである。EPAは、DCPA製品を扱う妊娠女性の一部は、EPAが胎児にとって安全であると推定している量の4～20倍のばく露を受ける可能性があると推定している。 EPAは2024年4月、DCPAにばく露された妊娠女性の胎児への重大な健康リスクについて公に警告し、この農薬に関連する深刻な、場合によっては永久的で不可逆的な健康リスクに対処するための措置を早急に講じる意向を示した。2024年3月27日付のAMVAC社宛ての書簡で、EPAは同庁が確認したリスクを改めて述べ、当該農薬の取消や緊急停止の要請等、規制オプションをできるだけ早く追求すると述べた。 深刻なリスクが特定された場合、EPAはFIFRAに基づいて農薬の取消又は中止の措置を講じることができる。EPA長官Regan氏は、DCPAによってもたらされる深刻で差し迫った危害のため、緊急事態が発生しており、この停止命令が直ちに有効になる必要があると判断した。EPAは、今後90日以内にDCPA製品を取消す意向通知を発行する予定である。 当該緊急命令は直ちに有効になる。EPAは、通常の取消手続きにかかる期間中にDCPA製品の販売及び使用を継続すると、胎児に差し迫ったハザードが生じると判断した。AMVAC社はこれらの懸念に対処しようとしたが、EPAはDCPAの継続使用を可能にするために実施できる実用的な低減策はないと判断した。 以下のURLから、DCPA登録審査のdocket番号「EPA-HQ-OPP-2011-0374」を検索して入手可能。 https://www.regulations.gov/ 本件に関する官報(8月7日付け)のPDFファイルは、以下のURLから入手可能。 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2024-08-07/pdf/2024-17431.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-issues-emergency-order-stop-use-pesticide-dacthal-address-serious-health-risk-4 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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