食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06330100111 |
| タイトル | カナダ食品検査庁(CFIA)、ベーカリー製品、ビーガン製品、果物ベース及び野菜ベース製品に含まれる農薬及び金属に的を絞った食品化学調査の最終報告書を公表 |
| 資料日付 | 2024年6月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | カナダ食品検査庁(CFIA)は6月28日、ベーカリー製品、ビーガン製品、果物ベース及び野菜ベース製品に含まれる農薬及び金属に的を絞った食品化学調査の最終報告書を更新した。概要は以下のとおり。 調査期間：2020年4月1日～2021年3月31日 穀物、果物、野菜を主原料とする製品は、カナダではあらゆる年齢層が消費する主食である。これらは農作物の製品であり、環境からの混入や、昆虫、カビ、その他の害虫による被害を防ぐために作物が田畑、輸送中、保管中に農薬で処理された場合には、残留農薬が含まれる可能性がある。これらの製品には、環境由来の一定レベルの金属も含まれている可能性がある。ヒ素、カドミウム、鉛、水銀のような金属は食品への添加が認められておらず、製造者にはこれらの元素が食品に偶発的な混入すること(例えば、鉄製機器の鉛はんだから)を減らすための対策を講じる責任があるが、これらの元素は、主に環境中に自然に存在するため、食品中に非常に低いレベルで存在することが予想される。 この的を絞った調査の主な目的は、カナダで市販されている豆類と野菜を主原料とする食品中の残留農薬のレベルと金属のレベルに関する追加のベースライン調査データを作成すること、及びこの的を絞った調査における農薬の検出率を過去の調査で記録されたものと比較することである。 ベーカリー製品、ビーガン製品、果物ベース及び野菜ベースの製品の合計1,486検体が収集され、農薬と金属について検査された。残留農薬は892検体(60％)から検出された。カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)が設定した最大残留基準値(MRL)に照らして評価した本調査において検査した製品中の農薬の適合率は、全体で97.9%であった。31検体で49件の不適合結果があった。49件の不適合結果のうち45件は一般的なMRLである0.1 ppm (百万分率)を超える残留農薬で、4件は特定のMRL(0.01～0.05 ppm)を超える農薬レベルであった。 収集された調査検体はすべて、19種類の金属について分析された。本報告書では、特にヒ素、カドミウム、鉛、水銀など、低レベルのばく露でもヒトの健康に対する懸念が最も大きい金属のデータのみを示す。ヒ素の検出率は最も低く、カドミウムの検出率は最も高かった。キノコ類や根菜類などの乾燥野菜は、最も高いレベルの金属を含有することが判明した。 カナダでは、検査された製品中の金属レベルに関する最大限度値(ML)は設定されていない。作成されたデータはすべて、ヒトに対するリスクの評価のためにカナダ保健省に送られ、ヒトの健康への懸念はないと判断された。この調査の過程で得られたすべての不適合農薬の結果は、CFIAの食品安全リコール室(OFSR)に送られた。CFIAが講じたフォローアップ措置の範囲は、健康リスク評価によって決定された汚染のレベルと、その結果生じる健康上の懸念に基づいていた。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ食品検査庁（CFIA） |
| 情報源（報道） | カナダ食品検査庁（CFIA） |
| URL | https://inspection.canada.ca/en/food-safety-industry/food-chemistry-and-microbiology/food-safety-testing-reports-and-journal-articles/2020-2021-pesticides-metaux |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。