食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06330080108
タイトル 米国環境保護庁(EPA)、六価クロムの統合リスク情報システム(IRIS)毒性評価の最終版を公表
資料日付 2024年8月1日
分類1 --未選択--
分類2 --未選択--
概要(記事)  米国環境保護庁(EPA)は8月1日、六価クロム(Chromium(VI))の統合リスク情報システム(IRIS)毒性評価(Toxicological Review)の最終版を公表した。
 当該評価は、六価クロム(CAS登録番号:18540-29-9)へのばく露による潜在的ながん及び非がんのヒト健康影響について記載している。EPAのプログラム及び地域事務所は、当該評価を用いて、ヒトの健康を保護するための決定を通知する可能性がある。
・エグゼクティブサマリーより
発生及び健康影響の要約
 クロムは、土壌、水、大気、及び食品に遍在する元素で、自然発生源及び人為発生源の両方に由来する可能性がある。本毒性評価では、六価(+6)の酸化状態のクロム(Cr(VI)と表記)を含む物質のグループである、六価クロム化合物に焦点を絞っている。Cr(VI)化合物は、顔料製造、腐食防止、及び金属仕上げ等、多くの産業用途がある。多くのCr(VI)化合物は水溶性であるため、土壌中での移動性が高く、飲料水を汚染する可能性がある。Cr(VI)は、Cr(VI)化合物を使用する産業や、化石燃料の燃焼等の様々な発生源によって大気中に放出される可能性がある。
 本評価を裏付けるために実施されたシステマティックレビュー(方法については付録Aを参照)では、呼吸器、消化管、肝臓、血液、免疫、生殖、及び発達等の潜在的な標的システムについて、全てのがん転帰及び非がん影響を評価した。吸入経路によるがんと鼻への影響(十分に確立されている)については、当該システマティックレビューでは定量的な用量反応分析に役立つ可能性のあるデータに重点が置かれた。
 証拠により、Cr(VI)はヒトの消化管、肝臓、発達、及び下気道において毒性を引き起こす可能性が高い(likely)ことが示された。証拠により、Cr(VI)はヒトの男性生殖影響、免疫影響、及び血液毒性を引き起こす可能性がある(may)ことが示された。Cr(VI)がヒトの女性生殖毒性を引き起こすかどうかを評価するには証拠が不十分である。消化管、肝臓、発達、血液、及び鼻への影響について、臓器/システム固有の基準値が導出された。全体的な慢性参照用量(RfD)は9×10の-4乗 mg/kg体重/日、全体的な慢性吸入参照濃度(RfC)は3×10の-5乗 mg/m3である。
 経口ばく露によるがんの場合、Cr(VI)はヒトの消化管に対して発がん性がある可能性が高い。Cr(VI)の発がん性に関する変異原性作用機序(MOA)は「(実験)動物で十分に裏付けられている」ことと「ヒトに関連がある」ことから、EPAは発がん性リスク評価ガイドライン(補足 https://www.epa.gov/sites/default/files/2013-09/documents/cancer_guidelines_final_3-25-05.pdf)に従って当該POD(point of departure)から線形低用量外挿法を用いた。成人へのばく露(年齢調整係数ADAF(age-dependent adjustment factors) (訳注 年齢に依存する感受性の変化を考慮するための調整係数)を適用しない場合)について推定されるCr(VI)の経口スロープファクター(OSF(oral slope factor))は、雌ラットの口腔内における腫瘍に基づき、0.16((mg/kg体重/日)の逆数)である。更に、年齢特異的感受性の違いを評価するための化学物質固有のデータが存在しないため、Cr(VI)に対する若齢期(early-life)の感受性は高まると想定され、EPAは「発がん性物質への若齢期ばく露による感受性を評価するための補足ガイダンス(補足 https://www.epa.gov/risk/supplemental-guidance-assessing-susceptibility-early-life-exposure-carcinogens)」に従ってADAFを適用した。Cr(VI)の生涯総ばく露量OSFは0.26((mg/kg体重/日)の逆数(訳注:エグゼクティブサマリー原文には逆数の記載がないが誤記と思われる))である。
(以下、省略)
・当該毒性評価(538ページ)は、以下のURLから入手可能。
https://iris.epa.gov/static/pdfs/0144tr.pdf
・IRISエグゼクティブ・サマリー(14ページ)は、以下のURLから入手可能。
https://iris.epa.gov/static/pdfs/0144_summary.pdf
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/環境保護庁(EPA)
情報源(報道) 米国環境保護庁(EPA)
URL https://iris.epa.gov/document/&deid=361833

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。