食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06330060105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、鉛レベルが高いことによる粉末シナモン製品に対する公衆衛生警告を拡大したと公表 |
| 資料日付 | 2024年7月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は7月30日、鉛レベルが高いことによる粉末シナモン製品に対する公衆衛生警告を拡大したと公表した。概要は以下のとおり。 州のプログラムによる製品検査及びFDAによる確認により、FDAは、(同ページの)一覧表に記載されている粉末シナモン製品は鉛レベルが高く、これらの製品へのばく露は安全ではない可能性があると判断した。FDAは消費者に対し、これらの粉末シナモン製品は廃棄し、購入しないよう助言している。 FDAは、該当企業にこれらの製品を自主回収するよう勧告している。以前にリコールが勧告されている更なる粉末シナモン製品の一覧については、粉末シナモン製品に関する以前の警告(2024年3月6日及び2024年7月25日)を参照すること。 現在までのところ、これらの製品に関連して疾病や有害事象は報告されていない。 ・問題の概要と範囲 FDAは、乳幼児が頻繁に摂取する食品に使用される粉末シナモンの安全性を確保するため、今年、粉末シナモンに関する3回目の公衆衛生警告を発行するという追加措置を講じている。この3回目の警告で、FDAは、鉛レベルが高い(2.03 ppm～7.01 ppm)粉末シナモン製品9種類のブランド(ブランド名:El Chilar、Marcum、SWAD、Supreme Tradition、Compania Indillor Orientale、ALB Flavor、Shahzada、Spice Class、La Frontera)のリコールを勧告している。これらのレベルは、2023年秋にリコールされたWanaBanaシナモンアップルピューレ及びアップルソース製品に関連する鉛レベル(当該シナモン中には2,270 ppm～5,110 ppmの鉛が含まれていた)よりも大幅に低い。(以下、省略) ・FDAの措置 FDAは、小売店で消費者に直接販売されるシナモンの検査及び輸入時のシナモンの検査を、各州と共に引き続き実施している。FDAは、輸入時に安全でないシナモンが米国の消費者に届かないようにするための活動を継続し、必要に応じて輸入警告のページに企業及び製品を追加する。 原料の供給業者とシナモンを含有する最終製品について、FDAは国内外の食品供給業者に、安全性を確保するために自主的に製品を検査するよう勧告している。最終的には、米国市場に投入される製品の安全性を確保するのはその製造業者及び輸入業者の責任である。2024年3月、FDAは米国のシナモン製造業者、加工業者、流通業者、及び施設運営者に文書を送り、粉末シナモン製品を含む食品中の潜在的な化学的ハザードによる汚染を防ぐための管理を実施する必要性を再通知した。FDAは、企業がヒト用の食品の現行適正製造基準、ハザード分析、及びリスクに基づく予防管理規則の規定に基づく責任を確実に果たすよう、引き続き企業と協働する予定である。 FDAはまた、米国で販売される着色スパイスを含む様々な食品の検査等の有害元素監視プログラムを継続している。検体採取に加えて、乳幼児の摂取用に販売される製品を含む最終製品の汚染物質検査を業界に明示的に義務付け、FDAの調査のためにこれらの検査結果の記録を保持するように、FDAは2025会計年度の立法提案の一環として、連邦食品医薬品化粧品法(FD&C法)の改正を求めている。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/alerts-advisories-safety-information/more-ground-cinnamon-products-added-fda-public-health-alert-due-presence-elevated-levels-lead |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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