食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06330040295 |
| タイトル | 国連食糧農業機関(FAO)は、食品安全・品質シリーズNo.26「化学物質の食品安全リスク評価における腸内微生物叢に関するFAO技術会議」の報告書を公表 |
| 資料日付 | 2024年7月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国連食糧農業機関(FAO)は、食品安全・品質シリーズNo.26「化学物質の食品安全リスク評価における腸内微生物叢に関するFAO技術会議」の報告書を公表した(公表日記載なし、確認日：7月25日)。概要は以下のとおり。 化学物質の食品安全リスク評価における腸内微生物叢に関するFAO技術会議が、2023年12月12～14日にローマで開催された。(中略)会議の目的は、将来の化学物質のリスク評価において微生物叢データを適用するにあたっての課題・ニーズを調査することであった。会議の結果、さらなる検討、及び規制物質に関するリスク評価への微生物叢データの統合を促進するにあたり必要となる一連のステップが特定された。 最初の議論では、リスク評価を目的とした入手可能な微生物叢データの利用可能性が制限されている現状における課題の特定が行われた。課題には、定義の必要性、改善され、目的にかなった、現実的なばく露シナリオに基づく研究設計、適切で予測可能なバイオマーカー及びエンドポイント、微生物叢-化学物質及び微生物叢-宿主のそれぞれの相互作用についてのより深い理解、微生物叢の研究結果に対する解釈支援、並びに研究結果と悪影響との結び付けなどが含まれる。議論では、特にサンプリング、モデル、オミックス技術における微生物叢科学に関連した技術的な問題が取り上げられ、この分野の改善においてより重要かつ関連性が高いポテンシャルをもつ新たな開発方法についての検討が行われた。専門家らは、様々な方法論的アプローチ、モデル、オミックス手法の利点、欠点、潜在的改善点を特定した。また、専門家らは、化学物質及び微生物叢の相互作用、並びに関連する健康への悪影響など、化学物質へのばく露に関連する特定の研究課題に取り組むにあたり最も適した手法を強調した。しかし、結果報告を含むいくつかの研究の側面を網羅するガイドラインの必要性が決定的にある。さらに会議では、微生物叢に関する様々な側面における方法論の国際的な標準化及び調和の必要性が強調された。 専門家らはまた、現在の入手可能なデータの不足(inadequacy)によって、規制物質のリスク評価における微生物叢データの体系的な取り込みが妨げてられている、いくつかの重要な側面も明らかにした。これらの不足は大まかに、定義、研究ニーズ、並びに標準化及び標準の調和の3つのカテゴリーに分類できる。この最初のブレーンストーミング会議は、より広範な専門家グループや分野の関与が必要となる可能性がある、これらのカテゴリーに取り組むためのフォローアップ会議への道を開いた。 当該文書は以下のURLから閲覧可能(PDF版、62ページ)。 https://openknowledge.fao.org/server/api/core/bitstreams/4bdaa977-e9f5-43b8-b2ca-8f51568e3701/content |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | https://openknowledge.fao.org/items/5e0f914f-7270-4c89-b92f-bc2d942cbbc4 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。