食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06320860477 |
| タイトル | カナダ公衆衛生庁(PHAC)、全国腸(疾患)サーベイランスプログラム(NESP: National Enteric Surveillance Program)年次概要2022を公表 |
| 資料日付 | 2024年6月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | カナダ公衆衛生庁(PHAC)は6月25日、全国腸(疾患)サーベイランスプログラム(NESP: National Enteric Surveillance Program)年次概要2022を公表した。概要は以下のとおり。 当該年次概要は、PHACはじめ、国立微生物学研究所(NML)、食中毒・環境・人獣共通感染症センター(CFEZID)及び州の公衆衛生研究所により作成された。 ・概要 全国腸(疾患)サーベイランスプログラム(NESP)は、PHACと各州の公衆衛生研究所が協力して実施している。NESPを通じて、国への届出義務のある10種類の生物を含む、腸疾患の原因となる14種類の生物の分析と報告が毎週行われている。このサーベイランスシステムから得られるデータと情報は、複数州にわたるクラスターや集団感染の検出をサポートし、公衆衛生上の介入の手引きとなり、また腸疾患の伝播を制限するための国内及び国際的な取り組みに組み入れることができるように設計されている。 2022年には、合計12,523件の分離結果がNESPに報告された。これは過去5年間の平均届出数(12,677件)と同等の数である。しかし、この数は、2015年から2019年(COVID-19パンデミック前)の5年間の平均届出数(15,313件)よりも低いままである。サルモネラ属菌は、2022年に提出された4,826件の届出で確認されており、NESPに報告された全分離株の39%を占め、引き続き最も多く確認された生物であった。過去数年と同様、Salmonella Enteritidis(1,840株、38%)とSalmonella Typhimurium(319株、7%)が、2022年に報告された全サルモネラ属菌の中の上位2つの血清型となっている。2022年には、Salmonella ssp. I 4,[5],12:i:-(265株、5%)が3番目に多く報告された血清型であった。これら3つの血清型の合計は、同定された全サルモネラ属菌血清型の50%に相当する。 2022年の志賀毒素産生性大腸菌(STEC)O157による感染の発生率は、人口10万人当たり0.77症例と報告され、2021年のO157 STECによる発生率よりわずかに高いが、2010年から2019年までに見られた比較的安定した発生率(人口10万人対0.95～1.40症例)よりは低いままである。2022年の非O157 STEC分離株による感染の発生率(人口10万人対1.32例)は、2021年(人口10万人対0.98例)に比べてわずかな増加が観察された。しかし、この発生率は2019年にNESPに報告された過去最高の発生率(人口10万人対1.58例)よりは低い。これにより6年連続で、O157 STEC分離株よりも非O157 STEC分離株の方が多く報告されたことになる。 2022年の侵襲性リステリア症の発生率(人口10万人対0.47例)は、2021年に報告されたものよりわずかに高いが、2019年とほぼ同様である。2022年のA型肝炎の発生率(人口10万人対0.80例)は、2021年(人口10万人対0.69例)に比べて増加した。しかし、この発生率は2019年に報告された最も高い発生率(人口10万人当たり1.30例)よりはまだ低い。 報告される赤痢菌種の大部分をソンネ赤痢菌(Shigella sonnei)が占めていた2019年及びその数年前とは異なり、2022年は、報告された全ての赤痢菌種の50%超がフレキシネル赤痢菌(S. flexneri)であった2021年及び2020年と同様の傾向を示した。2022年においても、S. flexneriの割合(人口10万人対1.45例)は、S. sonneiの割合(人口10万人対0.96例)を上回った。2022年のその他すべての赤痢菌種の傾向は2021年と同様で、過去数年と比較して低いままであった。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ公衆衛生庁（PHAC) |
| 情報源（報道） | カナダ公衆衛生庁（PHAC） |
| URL | https://www.canada.ca/en/public-health/services/publications/food-nutrition/national-enteric-surveillance-program-annual-summary-2022.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。