食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06320590470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、ECDC感染症脅威報告(CDTR)第27週号(6月29日~7月5日)において、ドイツで発生したボツリヌス症に関する情報を公表 |
| 資料日付 | 2024年7月5日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は7月5日、ECDC感染症脅威報告(CDTR)第27週号(6月29日~7月5日)において、ドイツで発生したボツリヌス症に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 ・概要 2024年6月26日、A型ボツリヌス毒素(BoNT A)によるボツリヌス症確定症例2例がドイツから報告された。両症例とも、保存食品のシロハツ(Russula delica)(訳注:ベニタケ属のキノコ)の水煮(mushroom-in-brine preserve of milk-white brittlegill)を摂取していた。2例の確定症例の発症日は4月及び5月で、約6週間の開きがあり、臨床診断の遅れがあった。 (ロベルト・コッホ研究所にある)ドイツの神経毒産生性クロストリジウム綱細菌に関するコンサルタントラボラトリー(consultant laboratory)は、2例目の患者の家庭の未開封の同製品の瓶からBoNT Aを検出した。当該製品の有効期限(expiry date)は2025年5月と記載されていた。 RASFF通知(2024.4920)によると、当該食品はロシア産で、ベルギー、チェコ、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、スペイン、スウェーデン、スイス及び英国に流通している。加盟国の担当機関は、公的警告、回収及び撤去などの措置を実施している。 2024年7月4日現在、他のEU/EEA加盟国で当該製品に関連するボツリヌス症例は報告されていない。 ・ECDCの評価 EU諸国における関係製品の流通状況及び保存可能期間の長さ(2025年5月)を考慮すると、当該製品を購入し、販売店に返品していない消費者が、ボツリヌス症に罹患するリスクは高い。関係するEU諸国で新たな症例が発生する可能性がある。 ・行動 ECDCは、疫学情報収集活動を通じて当該事案を監視しており、加盟国及び欧州食品安全機関(EFSA)と連絡を取っている。 当該報告書は以下のURLから入手可能。 https://www.ecdc.europa.eu/sites/default/files/documents/2024-WCP-0036%20Final.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源(報道) | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | https://www.ecdc.europa.eu/en/publications-data/communicable-disease-threats-report-29-june-5-july-2024-week-27 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
