食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06320430378 |
| タイトル | 欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 植物医薬品-法律部門」、委員会議事録(要約)(委員会開催日:2024年6月24日)を公表 |
| 資料日付 | 2024年6月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 植物医薬品-法律部門」は委員会議事録(要約)(委員会開催日:2024年6月24日)を公表した。概要は以下のとおり。 A 情報及び/又は議論 A.01 前回会合の要約報告 A.02 特定の有効成分に関する情報更新、説明及び質問 1. アセタミプリド(acetamiprid)(承認用の修正報告) 欧州委員会は、アセタミプリドは2018年に更新され(有効期限は2033年)、EFSAは2022年に公表した声明において、前回の更新評価と比較してハザードが高まったという決定的なエビデンスはないと結論したことを想起した。 しかしながら、2024年3月に採択されたEFSAの最近の声明(補足: https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8759)は、葉菜類及び果実のリスク評価に用いる評価対象物質を変更し、アセタミプリドの発達神経毒性(DNT)の可能性に関連する不確実性に基づき毒性学的参照値(TRV)を引き下げ、その結果、次の段階で、作物に関する最大残留基準値(MRL)を調整する(引き下げる)よう提案した。欧州委員会は、2024年6月18日に本常任委員会の利用が可能になった修正報告書によってこれらの新たな許容一日摂取量(ADI)及び急性参照用量(ARfD)を承認するよう提案した。 欧州委員会はまた、DNTに関する不確実性を扱い、非食事性TRVの確認も行う、欧州議会委及び理事会規則(EC) No 1107/2009に準拠した第21条手続きを開始するよう提案した。そのような第21条レビューは、科学的見地から喫緊ではないが、手続き上の理由で新たな内分泌かく乱(ED)基準に基づく評価を対象とすることも可能である。 欧州委員会は、承認後の課題(Post-approval Issues (PAI))ワーキンググループにおける本件に関する最近の議論を情報提供したが、そのワーキンググループ会合の席上で、いくつかの加盟国は、欧州委員会の提案は、アセタミプリドを含有する植物保護製剤(PPP)の認可がすでに完了している国と、認可手続きが進行中の国に強い影響を与え、加盟国間で調和がとれなくなる可能性があると指摘した。この影響はまた、各国の管理当局の仕事を倍増し過重な負担になる。申請者から本常任委員会に対して提出された書面の意見書において述べられたように、類似の懸念が申請者から表明された。申請者はまた、EFSAにより実施された評価の手続き上及び科学的な観点、及び今回特定された不確実性を解決した可能性がある研究を提出する機会を与えられなかったことに疑問を呈した。 加盟国のうち16か国は修正版報告書草案を承認する権限はないと述べ、承認を延期するよう求めた。 加盟国のうち3か国は、食事性TRVだけを引き下げる理由を問うた。欧州委員会は、全てのTRVは提案された第21条手続きの過程で包括的に扱われ、それにより追加データの検討及びそれらのピアレビューが可能になる一方で、ADI及びARｆDの引き下げは、次に残留物に関してとるべき措置を迅速にとりやすくする予防策であると説明した。 加盟国のうち5か国は、アセタミプリドの高い重要性、及び下される決定の結果を慎重に検討する必要性を強調した。少なくとも2か国はまた、EFSAの提案は加盟国による適切なピアレビューを受けていないことに懸念を表明した。欧州委員会は、自らの提案は、消費者の健康を保護するために迅速に行動する必要性と法的及び規制上の確実性を確保する必要性との間の最善の妥協案であると信じると再度強調した。欧州委員会はまた、MRLが引き下げられる予定のほとんどの作物に関して、代替(fall-back)の農業生産工程管理(GAP)が利用可能であり、引き下げられるMRLでもまだ特定の圃場用途が可能であると説明した。 加盟国は、2024年6月28日までに、修正報告書案に意見を寄せるよう、また承認する立場にない場合はその理由を示すよう求められた。加盟国はまた、第21条手続きの可能性の範囲に関しても意見を提出するよう要請された。 A.03、A.04、A.05 省略 B. 採決議案 B.01 植物保護製剤の上市に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009に準拠して有効成分キャプタン(captan)の承認を更新し、欧州委員会施行規則(EU) No 540/2011附属書を改正する欧州委員会施行規則(EU)草案に関する審議と意見 欧州委員会は、本常任委員会の前回会合において共有されたものと同じ、温室に限定した承認更新草案を提示し、加盟国の意見を確認した。加盟国の内12か国(人口の35 %未満を代表する)だけが草案を支持し、15か国は草案を支持しないと表明した。 強い反対意見を考慮し、欧州委員会は、農薬施用技術(精密農業等)を使用し環境中のばく露を低減するような条件と制限を付して、特定の圃場用途を可能にする代替案を提案した。最近採択された、植物保護製剤による環境中のばく露及びリスクを低減するための使用条件の一覧表(Compendium)に沿った、ばく露の低減レベルを確認するための情報の提出が申請者に求められる。 欧州委員会から提案された代替案は、当初提出された草案に対する賛否又は保留意見にかかわらず17か国によって歓迎された。いくつかの加盟国は、新たな代替案を議論する権限はないと述べた。介入した加盟国は、欧州委員会からの現実的な解決策の提示、及び現代農業の慣行の考慮を歓迎した。いくつかの実用的な実践法が提案された。 加盟国は、新たな草案に関して2024年6月26日までに意見を提出するよう求められた。 採決は延期された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州委員会(EC) |
| 情報源（報道） | 欧州委員会(EC) |
| URL | https://food.ec.europa.eu/document/download/b90b1344-bc53-4992-b32a-6cdc443b8127_en?filename=sc_phyto_20240624_ppl_sum.pdf |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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