食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06310470314 |
| タイトル | ドイツリスク評価研究所(BfR)は6月25日、植物性飲料に含まれるマイコトキシンのリスク評価に関する見解を公表 |
| 資料日付 | 2024年6月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツリスク評価研究所(BfR)は6月25日、植物飲料に含まれるマイコトキシンのリスク評価に関する見解を公表した。概要は以下のとおり。 マイコトキシンはカビの二次代謝産物である。マイコトキシンは、穀類、ナッツ類、アーモンドなどの植物製品や原材料が、栽培、貯蔵、加工中にカビに侵された場合、汚染物質として発生する可能性がある。これらの代謝産物は、オート麦飲料、大豆飲料（豆乳）、アーモンド飲料などの加工製品にも混入する可能性がある。マックス・ルブナー研究所(MRI)は、アフラトキシンB1やフザリウム毒素であるデオキシニバレノール（DON）、T-2、HT-2といった様々なマイコトキシンの含有量について、これらの植物性飲料を検査した。アフラトキシンB1は遺伝毒性と発がん性がある。発がん作用に関しては安全な閾値は導出できていない。DONは低用量で長期的に子どもの発育に影響を及ぼす。さらに、高用量では嘔吐や下痢などの急性胃腸障害、頭痛、発熱を引き起こす。T-2およびHT-2は血液毒性および骨髄毒性を有し、造血を阻害する。 BfRは、植物性飲料から検出されたマイコトキシン含有量を健康面から評価した。この評価は、0.5歳から6歳未満の特に感受性の高い子どもに限定されている。子供は一般的に、大人よりも体重で比較するとより多くの量の食品を摂取している。これは、体重1kgにつき、望ましくないものを含む物質の摂取量の増加につながる。つまり、成人の健康リスクは一般的に低い。 子供による植物性飲料の摂取に関するデータはほとんどないため、植物性飲料が牛乳の代替品として摂取されているとの仮定に基づいて、各年齢における牛乳摂取量を基準とした。 豆乳の場合、全体的に非常に少数のサンプルのうち、マイコトキシンはごくわずかなサンプルで検出されている。その含有量は非常に低いレベルであったため、6歳までの子供が豆乳の摂取によりマイコトキシンを追加摂取することは、暫定的に無視できると考えられる。 MRIは、検査したアーモンド飲料24サンプルのうち23サンプルでアフラトキシンB1を検出した。BfRはその健康リスク評価において、そのようなアフラトキシンを含有するアーモンド飲料を定期的に摂取すると、0.5歳から6歳未満の子供の場合、中程度の確率で健康障害を引き起こす可能性があると結論づけた。 MRIはオート麦飲料37サンプルも検査した。33検体でDONが、29検体でフザリウム毒素T-2とHT-2が測定可能な含有量で検出された。 オート麦飲料中のDON含有量に関して、BfRは、これらのオート麦飲料を短期および長期に摂取した場合、0.5～6歳未満の子供においてDONによる健康への悪影響の可能性は低いと結論づけている。導出された健康に基づく指針値、つまり、生涯にわたる長期摂取の場合の耐容一日摂取量（TDI）と同様に、1日の短期摂取の場合の急性参照用量（ARfD）においても、その量はごくわずかである。 フザリウム毒素T2およびHT2の短期摂取をMRIが調査した含有量のオート麦飲料の摂取のみで評価する場合、BfRは、上記の年齢層の子供たちの健康への悪影響の可能性は低いという結論に達している。オート麦フレークのような他のオート麦製品にもフザリウム毒素が含まれている可能性がある。複数のオート麦製品を摂取する場合、総摂取量が増え、健康への悪影響が生じる可能性も高くなる。 BfRは、今回のデータは代表的なデータで調査したものではないので、植物性飲料中のマイコトキシン含有量に関する最初の知見に過ぎないと指摘している。国民の健康リスクをより適切に評価するためには、植物性飲料中のマイコトキシンに関する代表的なデータ収集のために、さらに市場規模の調査が必要である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | https://www.bfr.bund.de/cm/343/mykotoxine-in-pflanzendrinks-mehr-daten-erforderlich.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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