食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06310340160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、生のペットフードに起因したペット及びその飼い主の細菌感染リスクに関する報告書を公表 |
| 資料日付 | 2024年6月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は6月17日、生のペットフードに起因したペット及びその飼い主の細菌感染リスクに関する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 リスク評価「ペットが、汚染された生のペットフードからサルモネラ属菌、大腸菌、カンピロバクター属菌、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)を取り込むリスク、及びペットの飼い主が家庭においてこれらの製品を使用することに起因する関連リスクの評価」 ・概要 近年、生のペットフード(Raw pet food：RPF)は、先進国のペットの飼い主の間でより人気となっている。RPF製品は、食肉処理場においてヒトの食用として合格しているが、ヒトの消費需要にとって余剰となった「カテゴリー3の動物副産物(ABP)」から製造されている。RPF製品は調理も加熱処理も施されておらず、その製造工程においては規則に基づいた「殺菌手順」がないため、最終製品はさまざまな病原菌に汚染される可能性がある。 この評価では、汚染されたRPF製品から犬や猫が、サルモネラ属菌、β-グルクロニダーゼ陽性大腸菌(Escherichia coli)、志賀毒素産生性大腸菌(STEC)、カンピロバクター属菌、MRSAに感染するリスクについて検討している。また、家庭におけるこれらの製品の取り扱いや、感染したペットからの伝播による、ペットの飼い主への感染リスクについても検討している。 2023年3月から2024年2月にかけて英国で小売販売されている生のドッグフード及びキャットフードの検体採取及び検査を行った、FSAによる最近の調査では、RPF製品におけるこれらの病原体の高い汚染率が明らかになっており、世界の他の地域で実施された同様の調査文献においても、このような結果が示されている。これらの病原体がRPFで摂取されると、犬や猫に有害となる可能性があり、また交差汚染によって飼い主に有害となる可能性がある。 このリスク評価は、多次元的なリスクモデルを使用して作成された。リスクレベル及び損害の深刻度は下表にまとめられ、当該リスク評価ではさらに詳しく考察されている。 (※訳注：ペット及び飼い主のリスクレベル及び感染による損害の深刻度の表は省略) 入手可能なエビデンスを見直した後にも、いくつかの重要な不確実性が残っている。特に、ペットにおける保菌率及び臨床的感染症状に関する不確実性の理由は、ヒトの病気に関する研究発表と比べて、動物の衛生に関する研究発表が少ないことである。猫のMRSA感染に関するデータが不足しており、そのリスクレベルを提示できなかった。また、ペットの飼い主が家庭でRPFをどのように扱っているか、例えば、どのように保管や準備を行っているかについても不確実性がある。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | https://www.food.gov.uk/research/foodborne-pathogens/an-assessment-of-the-risk-of-companion-animals-acquiring-salmonella-escherichia-coli-spp-campylobacter-spp-and-mrsa-from |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。