食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06310220506 |
| タイトル | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)、連邦参議院が植物保護使用条例の改正を決議したことを公表 |
| 資料日付 | 2024年6月14日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は6月14日、連邦参議院が植物保護使用条例の改正を決議したことを公表した。概要は以下のとおり。 グリホサート(Glyphosate)の使用制限は継続されるが、社会的コンセンサスを確保し、農業に法的確実性を与える。 連邦参議院は本日、連邦食糧農業省(BMEL)が主導した植物保護使用条例(Pflanzenschutz-Anwendungsverordnung (PflSchAnwV))の改正を採択した。これにより、グリホサートの使用に関する既存の制限は更新された。既存の規則を更新することで、BMELは農業従事者が総合的な除草剤の使用について、実証済みの規則を信頼できるようにする。同時に、自然が特に敏感な地域や、水保護地域などの天然資源が特別な保護を必要とする場所ではグリホサートが使用されないようにする。 EU委員会はグリホサートを2023年11月までさらに10年間使用することを承認したため、ドイツの植物保護法の改正が必要となった。現在も施行されている規則は、長い社会論争を経て制定された。この状況を鎮め、敏感な地域を保護するため、グリホサートの使用を削減する措置が2021年に連邦参議院の承認を得てすでに制定されていた。例えば、播種前処理(不耕起播種(※訳注1)またはマルチ(mulch)播種(※訳注2)の一部を除く)または収穫後の切り株処理へのグリホサートの使用禁止である。収穫前の遅い時期の散布(いわゆる枯凋剤)や水源保護地域、鉱泉保護地域や生物圏保護区の中核区域及び維持区域での散布も禁止された。特別な保護が必要な区域での散布を例外なく禁止したのは、まさに、すでに実施されている規制とその中で具体化されている妥協を社会的に受け入れるための前提条件である。これらの規制は今後も適用される。 背景 グリホサートの承認をさらに10年間延長するという欧州委員会の提案は、加盟国の適格過半数(人口の少なくとも65％以上を代表する加盟国15か国以上)を得られなかった。その結果、欧州委員会はEU全域で2033年12月15日までの再承認を決定した。 「特定の植物保護製品の使用の暫定規制に関する規則」(グリホサート緊急条例)により、2024年1月1日に発効したグリホサートの使用の全面禁止及びこれまで適用されていた使用制限の解除の両方が、2024年6月30日までの6か月間、一時停止された。EU委員会による侵害訴訟の開始を防ぎ、製造業者や使用者による国内レベルでの法的措置を回避するために、再承認により、少なくても年内の調整が必要となっていた。今回のPflSchAnwVの改正により、法的確実性が永続的に確保されることになった。これは、2024年7月1日から適用される。 詳細な情報は以下のURLより入手可能。 https://www.bmel.de/SharedDocs/FAQs/DE/faq-glyphosat/FAQ-glyphosat_List.html (※訳注1) 不耕起播種は、畑を耕さないでそのまま播種を行うこと。 (※訳注2) マルチ播種は、土の表面を覆う樹脂フィルムなどの資材であるマルチで被覆された畑に播種を行うこと。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL) |
| URL | https://www.bmel.de/SharedDocs/Meldungen/DE/Presse/2024/240614-glyphosat.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。