食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06310030475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、「研究評論No. 23: 内分泌かく乱物質-研究の現状を理解する」を公表 |
| 資料日付 | 2024年6月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は6月13日、「研究評論No. 23: 内分泌かく乱物質-研究の現状を理解する」を公表した。概要・構成は以下のとおり。 ・論説(※抜粋) 内分泌かく乱物質が健康に及ぼす影響を評価し予防することは、公衆衛生分野における現在の主要な課題の一つである。近年、知見の向上に伴い、内分泌かく乱物質に分類される物質の数が増加している。ANSESは、特に内分泌かく乱物質の特性を有する物質を特定するために重要な評価作業を実施することで、この分野できわめて重要な役割を果たしている。フランスが2014年から導入している内分泌かく乱物質に関する国家戦略(SNPE)の一環として、ANSESは毎年更新される内分泌かく乱物質の疑い物質リストの評価を委託されている。 評価と規制の実施には、科学的知見を拠り所とすることが必要である。したがって、科学界を支援することがきわめて重要である。ここでもANSESは、SNPEの重要な手段である国家環境健康労働研究計画(PNR EST)によって、研究の資金提供者として重要な役割を果たしている。2012年以来、内分泌かく乱物質について、100を超える研究プロジェクトに資金が提供されており、その多くは、環境省による本テーマに対する特定の支援によって、2018年以降に資金提供されている。「研究評論」の本号には、そのうちの17のプロジェクトが紹介されている。 内分泌かく乱物質の健康影響を明確にするために、研究だけが答えることができる難しい問題とは、当該物質へのばく露とその結果生じる可能性のある病理との関連性という問題である。実際、毒性の特性を定義し、ばく露量を定量化するだけでは、特にがん等の多因子性病理の場合、1つ又は複数の物質が疾患の原因であると断言するには不十分である。毒性学、ばく露科学、人文科学、社会科学等の他の分野に関連する疫学。これらは、回答の要素をもたらし、ハザードについての知見を向上させるための鍵である。 研究評論の本号で紹介されているプロジェクトは、これらの重要性のあるテーマを説明している。記事では、これらの問題提起に答えるために研究者がとったアプローチと、予備的な結果や予想される成果を紹介している。 目次 ・ヒトの内分泌系 ・概要紹介 ・残留性有機汚染物質への食事性ばく露 ・ジャンクフードと内分泌かく乱物質の複合的影響 ・内分泌かく乱物質への早期ばく露源である食事 ・ウマゴヤシとトマトにおける内分泌かく乱物質の生物濃縮と影響 ・ネオニコチノイドの複数世代間の影響 ・水生環境における内分泌かく乱物質の検出 ・水生環境のバイオモニタリング ・マスの農薬テブコナゾール(tebuconazole)ばく露 ・フッ化ナトリウム(sodium fluoride)がニジマスに及ぼす潜在的影響 ・肝疾患の発症と進行における内分泌かく乱物質の役割 ・マンガン含有農薬: 低用量慢性ばく露の影響 ・食品を介した農薬への低用量慢性ばく露 ・ゼブラフィッシュにおける生殖能力の低下 ・内分泌かく乱物質の標的タンパク質の同定 ・モデル化を用いた内分泌かく乱物質の特定 ・ビスフェノールA(BPA)が神経発達障害に及ぼす影響 ・出生前の内分泌かく乱物質ばく露が青少年の健康に及ぼす影響 当該研究評論(62ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.anses.fr/system/files/CDLR-mg-pe-23.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/content/les-cahiers-de-la-recherche |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。