食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06300500160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、容器包装されていない食品中のアレルゲンに関する零細・小規模食品事業者への調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2024年6月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は6月7日、容器包装されていない(non-prepacked)食品中のアレルゲンに関する零細・小規模食品事業者(※訳注)への調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 本報告書は、Basis Social社がFSAの委託を受けて実施した定性調査の結果をまとめたものである。具体的には、以下の4点を理解することを調査目的とした。 目的1. 零細・小規模事業者は、現在消費者に対してどのようにアレルゲン情報を提供しているか、またそのアプローチを採用する理由 目的2. 零細・小規模事業者が、アレルゲンとの交差接触の管理において直面する課題 目的3. 零細・小規模事業者が、消費者に正確なアレルゲン情報を提供するにあたって直面する課題 目的4. 消費者にアレルゲン情報を提供するための様々な選択肢の、それぞれの課題及びベネフィット これらの目的を達成するため、Basis Social社は3つのワークストリームからなる調査プログラムを設計・実施した。 ・零細・小規模事業者30社とのオンライン・インタビュー ・零細・小規模事業者10社と深く掘り下げるための、追加的な短時間(2～3時間)の対面エスノグラフィック調査 ・零細・小規模事業者と取引のある事業組織の代表６名とのオンライン・インタビュー これら各ワークストリームは同時に実施され、フィールドワークは2023年1月から2月にかけて行われた。 「結果」 目的1. 調査の結果、事業者は異なる方法とアプローチでアレルゲン情報を伝達していることがわかった。本調査に参加した事業者で最も一般的な方法は、食物過敏症に関する要求がある消費者に対し、自ら名乗るよう促す文書による表示を行うことであった。消費者が名乗ると、事業者はその要求事項をよりよく理解し、消費者が安全に食べられる解決策や代替品があるかどうかを判断するために、その消費者と話をする。しかし、異なるアプローチも確認された。 目的2. 本調査から、交差接触リスク管理は、メニューのデザインから、食品の調理、食品の保管、食品の陳列、消費者への食品の提供に至るまで、複数の時点で発生することがわかった。また、スタッフが食品安全資格を取得することを義務付ける等、食品安全に関する形成的な教育や訓練を受けたことを保証しようとする事業者の姿勢も示されている。 目的3. 調査では、事業者が消費者に提供するアレルゲン情報の正確性を確保するために、様々な方法を併用しているエビデンスが発見された。これらの方法は、その実施時期(すなわち、消費者が食物過敏症の要求事項に関して事業者に通知する前か後か)と情報の伝達方法(口頭か書面か)によって分類することができる。 目的4. 本調査では、容器包装されていない食品を販売する事業者が消費者にアレルゲン情報を伝達する方法を標準化するための6つの可能な選択肢を検証した。選択肢は以下のとおりである。 (1) 食品企業がメニューの各料理の原材料の完全なリストを文書で提供する。 (2) 食品企業が各料理の全原材料リストを別の小冊子で提供する。 (3) 食品企業は、メニューの各料理に14品目の規制アレルゲンが含まれていることを表示する。 (4) 食品企業は、アレルギーや不耐症、セリアック病のある人が食品を注文する前にスタッフに知らせるよう、メニュー上又は消費者が食品を選ぶ際に使用する情報の横に文書で表示する。 (5) 食品企業は、全ての消費者に食物アレルギー、不耐症、セリアック病の有無を口頭で尋ねる。 (6) 食品企業は、特定のアレルゲンを使用しないよう要求された料理が、その食材を使用しないような方法で作られたことを、料理が提供される際に消費者に口頭で確認する。 事業者や業界団体の代表者からのフィードバックによると、現在のところ、提供された選択肢の中で明確な勝者はいない。全ての事業者及び業界団体から一致した支持を得た選択肢はなく、その受容性、実用性、有効性、手頃な価格、予期せぬ結果の可能性、公平性の観点から、全ての選択肢に少なくともいくつかの否定的な意見が寄せられた。 当該報告書は以下のURLから閲覧可能(PDF、72ページ) https://www.food.gov.uk/sites/default/files/media/document/SME%20allergen%20provision%20in%20the%20non-prepacked%20sector.pdf (※訳注)報告書では、本来「中小企業(Small and Medium Enterprises)」を指すSMEsという略語を「零細・小規模事業者(micro and small businesses)」を指す表現として使用している。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | https://www.food.gov.uk/research/executive-summary-sme-allergen-provision-in-the-non-prepacked-sector |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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