食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06300480149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、鉄の耐容上限摂取量(UL)に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2024年6月12日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は6月12日、鉄の耐容上限摂取量(UL)に関する科学的意見書(2024年4月30日採択、106ページ、DOI: 10.2903/j.efsa.2024.8819)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会からの要請を受け、EFSAの「栄養、新食品及び食物アレルゲンに関する科学パネル(NDAパネル)」は、鉄のULに関する科学的意見書を提出するよう要請された。鉄の高い摂取量と慢性疾患のリスク、消化器系の有害影響、及び乳児期、幼児期及び妊娠中の鉄の補給の有害影響に関するエビデンスを特定するために系統的レビューが実施された。全身における鉄の過負荷は臓器毒性に繋がることは立証されたが、ULは設定できなかった。用量反応が立証可能な唯一の指標は黒色便であり、消化管において吸収されなかった大量の鉄の存在を反映している。これは、全身の鉄の過負荷に繋がる可能性がある一連の事象の中の一つの保守的なエンドポイントであるが、このこと自体は有害ではない。 20~25 mg/日の鉄の補助的摂取量(15 mg/日のバックグラウンド摂取量に加えて)において黒色便が発生しなかった介入試験に基づき、成人(妊婦及び授乳中の女性を含む)に関して40 mg/日の鉄の安全な摂取量が立証された。この数値に基づき相対成長率(allometric scaling)(体重の0.75乗)を用いて計算した結果、小児及び青年に関して10?mg/日(1~3?歳)~35?mg/日(15~17歳)の安全な摂取量が導出された。幼児よりも鉄の所要量が高い7~11か月齢の乳児には、鉄の補助的摂取量(すなわち25 mg/日)に相対成長率を適用した結果、5?mg/日の鉄の安全な補助的摂取量が得られた。この数値は4~6か月齢の乳児に拡張され、乳児用調製乳やフォローオン調製乳からの摂取ではなく、強化食品や食品サプリメントからの鉄の摂取を指している。有害影響のリスクが高まる摂取量は特定されていないため、安全な摂取量の適用はULの適用よりも限定的である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8819 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
