食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06300320465
タイトル フリードリヒ・レフラー研究所(FLI)、メクレンブルク=フォアポンメルン州の養豚場でアフリカ豚熱が疑われる症例が確認されたことを公表
資料日付 2024年6月6日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フリードリヒ・レフラー研究所(FLI/ドイツ連邦動物衛生研究所)は6月6日、メクレンブルク=フォアポンメルン州の養豚場でアフリカ豚熱が疑われる症例がFLIのナショナルリファレンスラボで確認されたことを公表した。概要は以下のとおり。
 メクレンブルク=フォアポンメルン州農業・食品安全・漁業局(LALLF)の検体検査でアフリカ豚熱(ASF)病原体の陽性反応が出たことを受け、FLIにあるASFのナショナルリファレンスラボでも疑いのある当該症例を確認した。検体はフォアポンメルン=グライフスヴァルト郡の養豚場で飼育されている臨床的に異常が見られた豚から採取されたものである。
 病原体の侵入の正確な原因はまだ不明である。しかし、現時点では、この地域でイノシシに同疾病が拡大していることを示すものは何もない。ドイツでは2021年7月に初めて家畜豚におけるASFが報告された。それ以来、ブランデンブルク州、ニーダーザクセン州、バーデン=ヴュルテンベルク州、メクレンブルク=フォアポンメルン州で合計8件の家畜豚での感染事例が発生しており、最後の発生は2023年2月に確認されている。
 ASFは家畜の豚やイノシシに影響を及ぼす報告義務のある動物疾患である。伝播は、感染した動物やその死骸との直接接触、汚染された食品廃棄物や豚肉製品、あるいはその調理品の摂取ならびに車両、汚染された装備品、器具、機械、衣服を介した間接的な伝播経路によっても起こる。感染した豚の血液との接触が最も効率的な感染経路である。感染後、動物は非常に重篤ではあるが、非特異的な全身症状を発症し、通常は死に至る。
 豚熱条例(Schweinepestverordnung)に基づく疫病予防措置が、地域を管轄する獣医及び食品監視当局によって実施された。養豚場は閉鎖され、獣疫予防法上の措置が講じられた。病原体の侵入原因を特定するために疫学調査が開始されている。基本的に衛生と消毒対策を厳格に遵守することが重要である。
 ASFは人獣共通感染症ではない、つまり動物と人間の間で伝染する感染症ではないため、人間には無害である。他の種類の家畜や野生動物もASFに罹患しない。
地域 欧州
国・地方 ドイツ
情報源(公的機関) フリードリヒ・レフラー研究所(FLI/ドイツ連邦動物衛生研究所)
情報源(報道) フリードリヒ・レフラー研究所(FLI/ドイツ連邦動物衛生研究所)
URL https://www.fli.de/de/aktuelles/kurznachrichten/neues-einzelansicht/verdachtsfall-der-afrikanischen-schweinepest-in-einem-hausschweinebetrieb-in-mecklenburg-vorpommern-durch-das-nationale-referenzlabor-des-fli-bestaetigt/

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。