食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06300200316 |
| タイトル | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)、カクテル等に使用される角氷についてのモニタリングプログラムの調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2024年5月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は5月30日、カクテル等に使用される角氷についてのモニタリングプログラムの調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 角氷やクラッシュアイスは、ソフトドリンクやカクテルの材料のリストには不可欠である。食品として氷は微生物学的に安全でなければならない。多くの飲食店では、アイスキューブ・メーカーで氷を独自に製造している。製造工程における正しい衛生管理の重要性は、ドイツ全土を対象とした調査結果からも明らかである。 製氷機から採取された244検体のうち47検体で、36℃における総細菌数(Gesamtkeimzahl)が100 CFU/mLの基準値を超えていた。このような数値は衛生上の不備を示すものであり、潜在的な病原性細菌の存在と関連する可能性がある。 このような細菌は数多くの検体から検出された。例えば、287検体中35検体から大腸菌群細菌が検出された。腸球菌は286検体中22検体で検出された。また、288検体中1検体は大腸菌で汚染されていた。その他に検出された細菌は緑膿菌(284検体中7検体)とウエルシュ菌(245検体中5検体)であった。飲料水条例(Trinkwasserverordnung)では、このような細菌は飲料水から検出されてはならないとされている。 この調査結果は、飲料水の凍結、角氷やクラッシュアイスの製造のような一見単純と思われる工程においても、キッチン、工場、人的衛生の基本原則が遵守されなければならないことを示している。しかし、機械の定期的な洗浄と消毒、すべての作業設備の徹底的な洗浄、設備内の水の滞留時間を制限することで、角氷やクラッシュアイスの微生物汚染のリスクを最小限に抑えることができる。このような条件が満たされれば、レストランや行きつけのバーで冷えたフレッシュドリンクを十分楽しむことができる。 飲食店における製氷機の角氷とクラッシュアイスの微生物検査は、全国モニタリング計画2022(BUp: Bundesweiten Uberwachungsplans)の検査プログラムの一つである。16の連邦州のうち10州が、食品モニタリングの検体を提供してこのプログラムに参加している。当該プログラムは、州間で調整された公的管理の実施に関する1年計画である。その目的は、偽装防止も含む、食品、ワイン、タバコの規制遵守に関する全国的な証言を得ることである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦消費者保護･食品安全庁(BVL) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦消費者保護･食品安全庁(BVL) |
| URL | https://www.bvl.bund.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/01_lebensmittel/2024/2024_05_30_PM_mikrobielle_Belastung_von_Eiswuerfeln.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。