食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06300190545 |
| タイトル | 英国健康安全保障庁(UKHSA)、ここ数週間における英国内での志賀毒素産生性大腸菌(STEC)感染事例の増加に関する調査について公表 |
| 資料日付 | 2024年6月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国健康安全保障庁(UKHSA)は6月6日、ここ数週間における英国内での志賀毒素産生性大腸菌(STEC)感染事例の増加に関する調査について公表した。概要は以下のとおり。 UKHSAは、スコットランド、北アイルランド、ウェールズの公衆衛生機関とともに、ここ数週間における英国内のSTECの感染事例の増加について調査している。 STECによる感染症は、重度の血性下痢症を引き起こす可能性があり、場合によってはさらに深刻な合併症を引き起こすことがある。汚染された食品の摂取により伝播することが多いが、感染者との密接な接触や、感染した動物やその環境との直接接触によっても感染する可能性がある。 今回の調査における検体の全ゲノムシークエンス解析により、ほとんどの症例が単一の集団感染の一部であることが示された。症例が地理的に広範囲に分布していることから、この集団感染は全国的に流通している食品、又は複数の食品に関連している可能性が高い。この集団感染の発生源はまだ確認されていないが、現在のところ、野外農場、飲料水、汚染された海水、湖、河川での遊泳に関連する証拠はない。公衆衛生機関は英国食品基準庁(FSA)及びスコットランド食品基準庁(FSS)と協力してさらなる調査を行っている。 6月4日現在、英国ではこのSTEC O145による集団感染事例に関連した確定症例が113例発生しており、すべて2024年5月25日以降に報告されたものである： ・イングランド 81例 ・ウェールズ 18例 ・スコットランド 13例 ・北アイルランド 1例(この症例は、イングランドを訪問中に感染したことが示唆されている) 通常、STECの症例は1年間で1,500例程度である。今回の集団感染に関連する確定症例数は、全ゲノムシークエンス解析に供される検体が増えるにつれて増加すると予想される。 症例の年齢範囲は2歳から79歳までで、若年成人の症例が大半を占めている。イングランドで現在までに確認されている81例のうち、61例はUKHSAに対し、食品、旅行、ばく露の可能性に関する情報を提供しており、このうち61％が入院していることが分かっている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国健康安全保障庁（UKHSA） |
| 情報源（報道） | 英国健康安全保障庁（UKHSA） |
| URL | https://www.gov.uk/government/news/e-coli-advice-issued-amid-rise-in-cases |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。