食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06290600295 |
| タイトル | 国連食糧農業機関(FAO)、シンガポール食品庁(SFA)及びFAOの科学者による新たな食料源及び生産システムに関するレビューを紹介 |
| 資料日付 | 2024年5月17日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 国連食糧農業機関(FAO)は5月17日、シンガポール食品庁(SFA)及びFAOの科学者による新たな食料源及び生産システムに関するレビューを紹介した。概要は以下のとおり。 SFA及びFAOの科学者による新たな食料源及び生産システム(NFPS)に関するレビューが、Comprehensive Reviews in Food Science and Food Safety誌において発表された。 NFPSは、食生活の転換を促進し、現在の食品生産方法を多様化させることで、我々のアグリフードシステムの変革において重要な役割を果たすことができる。NFPSは、国際貿易、消費者の嗜好の変化、潜在的な持続可能性のベネフィット、気候にレジリエントな食品生産システムにおける革新を背景に、大きな関心を集めている。しかし、これらの新食品への注目の高まりと共に、その安全性及び規制制度に関しては課題が生じている。 最近のレビューでは、NFPS製品、特に植物由来タンパク質、海藻、クラゲ、昆虫、微生物タンパク質、さらには細胞ベースの食品生産、精密発酵、垂直農法、3Dフードプリンティングに由来する食品に関連する既知の食品安全ハザードを概説している。最近のレビューでは、新たな食品に関連する食品安全ハザードの多くは、従来の食品においても確認されているものであるが、いくつかの食品安全ハザードは、新たな食品成分、投入物、プロセスから生じる特有のものであり得るということがわかった。「このことは、食品安全リスク評価が、そういった進展についていく必要があることを示唆している」と、共著者であるFAOのアグリフードシステム・食品安全部の食品安全担当官Vittorio Fattoriは言う。 NFPSに対する規則が出現しつつあるが、多くの国や地域では依然として、NFPSを規制するための法的枠組みが不足している。さらに、NFPS製品に対して使用される用語をめぐる曖昧さは、そういった製品の国際的な規制調和及び商品化に課題を呈している。 著者らは、NFPS製品の安全性に取り組み、NFPS製品の安全性を伝えるために、政府、食品業界、研究コミュニティのステークホルダーが協働する必要性について概説している。マルチ・ステークホルダーとの協働を通じて、国際社会は、持続可能で気候にレジリエントな食品生産への寄与において、NFPSの可能性を生かすことができる。 「NFPSは急速に発展している分野であり、FAOはこの分野を積極的に監視し、加盟国がこういった製品の市場参入に備えられるよう支援する」と、共著者であるFAOのアグリフードシステム・食品安全部の食品安全コンサルタントKeya Mukherjeeは話す。 本レビューは、FAOによる継続的な予測作業の一環であり、食品安全の将来を検討するものである。2023年11月、FAOは「新たな食料源及び生産システムに関する食品安全予測技術会議」に専門家を集め、(動物由来食品を模した)植物由来食品、精密発酵由来製品、3Dプリンティング製品の3つの新たな食品の食品安全ハザード及び将来的な傾向について議論した。本会議報告書は今年発行される予定である。 当該レビューは以下のURLから閲覧可能。 https://doi.org/10.1111/1541-4337.13341 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 国際連合食糧農業機関(FAO) |
| 情報源(報道) | 国際連合食糧農業機関(FAO) |
| URL | https://www.fao.org/food-safety/news/news-details/en/c/1682565/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
