食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06290360104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、乳牛の集団感染に関連したH5鳥インフルエンザの2例目のヒト症例を報告 |
| 資料日付 | 2024年5月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は5月22日、乳牛の集団感染に関連したH5鳥インフルエンザの2例目のヒト症例を報告した。一般国民に対するCDCのリスク評価は低い(low)ままである。概要は以下のとおり。 米国における高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)A(H5)(以下「H5鳥インフルエンザ」)ウイルス感染症のヒト症例1例がミシガン州で確認された。これは、複数州で進行中の乳牛におけるA(H5N1)の集団感染に関連する2人目の症例である。テキサス州の場合と同様に、当該人物は乳牛からH5N1ウイルスが確認された酪農場の作業者である。ミシガン州では、当該人物の鼻腔スワブ検体はインフルエンザの検査で陰性であったが、CDCに送付された当該患者の眼スワブ検体はインフルエンザA(H5)ウイルス陽性を示し、眼の感染を示していた。テキサス州の症例と同様に、当該患者は眼の症状のみを報告した。CDCは、特に影響を受けた州で、インフルエンザのサーベイランスシステムを注意深く監視しており、症候群サーベイランスを含め、人々において異常なインフルエンザの動きの兆候は見られなかった。 入手可能な情報に基づくと、この感染により、CDCの現在の米国の一般国民に対するH5N1鳥インフルエンザのヒトの健康リスク評価(CDCは「低い(low)」と考えている)は変更されない。しかし、この進展は、感染した動物又は感染の可能性のある動物にばく露されるヒトに推奨される予防措置の重要性を強調するものである。感染した鳥類や他の動物(家畜を含む)、又は感染した鳥類や他の動物によって汚染された環境に、緊密又は長期間、無防備でばく露されるヒトは、感染のリスクが高くなる。 ・症例の背景情報 H5N1に感染した畜牛への作業によるばく露のために監視されていた1人の酪農作業者が、地元の保健当局に症状を報告した。当該患者から2つの検体が採取された。当該作業者の鼻腔から採取された上気道検体は、州保健局の検査所でインフルエンザウイルス陰性と判定された。眼の検体は、その検体を用いて「CDC A(H5)検査」が実施可能な数少ない検査機関の1つであるCDCに検査のために送付された。CDCに届いた当該検体は、検査の結果、A(H5)ウイルスの感染が確認された。鼻腔検体もCDCで再検査され、インフルエンザ陰性が確認された。その後、州に結果が通知された。インフルエンザウイルスのノイラミニダーゼ(亜型のN)の特定は、CDCでの遺伝子配列解析待ちである。臨床検体中のウイルスの配列解析の試みが進行中であり、うまくいけば1～2日中に入手可能になる。追加の遺伝子解析では、CDCのリスク評価を変更する可能性のあるウイルスの変化がないかを調べる予定である。 結膜炎(眼の感染症)は、以前のA型鳥インフルエンザウイルスによるヒト感染と関連しており、現在のA(H5N1)サーベイランスにおけるCDCの症例定義の一つである。鳥インフルエンザへのばく露により眼の感染症がどのように起こるのか正確には不明であるが、汚染された液体の飛沫による眼の汚染、又は手指等のA(H5N1)ウイルスで汚染されたもので眼に触れることが原因である可能性がある。H5N1に感染した乳牛由来の加熱殺菌処理されていない牛乳から高レベルのA(H5N1)ウイルスが確認されている。 ・CDCの活動(抜粋) 感染した乳牛の生乳(未殺菌乳)に含まれるA(H5N1)ウイルスのレベルが高いこと、及び乳牛におけるこのウイルスの広がりの程度を考えると、同様のヒト症例がさらに特定される可能性がある。進行する感染拡大のない散発的なヒトの感染によって、CDCが低いと評価している米国の一般国民に対するCDCのリスク評価が変わることはない。 ・CDCの勧告(省略) |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/media/releases/2024/s0522-human-case-h5.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。