食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06280970149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、全家きん種に使用する飼料添加物(エンド-1,4-β-キシラナーゼ(Trichoderma reesei CBS 143953株由来)、サブチリシン(Bacillus subtilis CBS 143946株由来)及びα-アミラーゼ(Bacillus amyloliquefaciens CBS 143954株由来)からなる(Avizyme(登録商標)1505))の安全性に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2024年5月15日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月15日、全家きん種に使用する飼料添加物(エンド-1,4-β-キシラナーゼ(Trichoderma reesei CBS 143953株由来)、サブチリシン(Bacillus subtilis CBS 143946株由来)及びα-アミラーゼ(Bacillus amyloliquefaciens CBS 143954株由来)からなる(Avizyme(登録商標)1505))の安全性に関する科学的意見書(2024年4月18日採択、PDF版10ページ、https://doi.org/10.2903/j.efsa.2024.8797)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会の要請を受け、EFSAは、全家きん種に使用する畜産飼料添加物としてのエンド-1,4-β-キシラナーゼ(Trichoderma reesei CBS 143953株由来)、サブチリシン(Bacillus subtilis CBS 143946株由来)及びα-アミラーゼ(Bacillus amyloliquefaciens CBS 143954株由来)からなる飼料添加物(Avizyme(登録商標)1505)の安全性に関する科学的意見書の提出を求められた。 当該添加物は、肥育用鶏、肥育用七面鳥、アヒル、採卵用鶏の飼料で認可されている。2020年、EFSAの動物用飼料に使用される添加物及び製品又は物質に関する科学パネル(FEEDAPパネル)は、認可されている動物種/カテゴリーに対する当該添加物の認可更新、肥育用七面鳥の推奨最小量の引き下げ、全家きん種への使用拡大に関する意見書を発表した。この評価では、産生菌株の特性に関する不確実性、及び最終製品に含まれる可能性のある生細胞やDNAの存在により、同パネルは当該添加物の安全性について結論をだすことができなかった。さらに、キシラナーゼの規格とキシラナーゼの分析方法にも限界があることが確認された。 申請者は、前回特定された限界に対処するための情報を提出した。同パネルは、提案された使用条件下で、当該添加物は対象動物種に対して安全であると結論した。Avizyme(登録商標)1505の動物栄養への使用は、消費者及び環境に対して安全であると考えられる。アヒルでは、エンド-1,4-β-キシラナーゼ75 U(※訳注1)、スブチリシン1,000 U(※訳注2)及びα-アミラーゼ100 U(※訳注3)/kg完全飼料で有効である。肥育用(七面鳥を含む)のその他の家きん種、繁殖用及び採卵用に飼養されるその他の家きん種では、エンド-1,4-β-キシラナーゼ187.5 U、スブチリシン2500 U及びα-アミラーゼ250 U/kg完全飼料で、全ての採卵用家きん種(アヒルを除く)では、エンド-1,4-β-キシラナーゼ300 U、スブチリシン4000 U及びα-アミラーゼ400 U/kg完全飼料で有効である。 (※訳注1)エンド-1,4-β-キシラナーゼの1単位は、pH5.3、50℃で、架橋オーツ麦スペルトキシランから毎分0.5μmolの還元糖(キシロース当量)を遊離する酵素量 (※訳注2) サブチリシン(プロテアーゼ)の1単位は、pH10.0、50℃で、カゼイン基質から1分間に2.3μgのフェノール化合物(チロシン当量として表示)を遊離する酵素量 (※訳注3)α-アミラーゼの1単位は、pH6.5、37℃で、水不溶性架橋デンプンポリマー基質から1分間に1μmolのグリコシド結合を遊離する酵素量 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8797 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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