食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06280670398 |
| タイトル | フランス農業・食料主権省、有機栽培ソバ粉へのチョウセンアサガオの混入に関連した食中毒の危険性に関してプレスリリースを公表 |
| 資料日付 | 2024年5月3日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス農業・食料主権省は5月3日、有機栽培ソバ粉へのチョウセンアサガオの混入に関連した食中毒の危険性に関してプレスリリースを公表した。概要は以下のとおり ブルターニュ地域圏保健庁(ARS)から報告された新たな複数の中毒事例を受け、イル=エ=ヴィレーヌ県住民保護局が関係する生産者に対する検査を実施した結果、同ARSが4月26日に発出した警報は、JP Cloteauブランドの賞味期限が2024年10月~2025年3月の有機栽培ソバ粉の全ロットに拡大された。 主にフランス西部、中でもブルターニュ地域圏の有機栽培食品専門店、食料品店、地元の市場で購入された、又は生産者から直接に購入された可能性があるこれらの製品は、チョウセンアサガオでソバが汚染されたため、製造業者による撤去・リコールの措置が取られた。 チョウセンアサガオは、野原に見られる非常に一般的な草本植物であり、非常に高い濃度のトロパンアルカロイド類(アトロピン及びスコポラミン)を天然に含んでいる。これらのアルカロイド類は毒性があり、神経系に影響を及ぼす。本植物は特定の作物を汚染することがあり、急性中毒の原因となる場合がある。症状は口の渇き、瞳孔散大、視力障害、頻拍、興奮、錯乱、空間・時間の失見当識、幻覚、思考散乱性言語、平衡障害と様々である。 ・リコールの対象となる製品 当該製品は、特定の食料品店で量り売りされた可能性もある。小袋入り、量り売りに関わらず、リコール対象製品を販売したことが判明している店は、ウェブサイトRappelconso(※訳注: リコール製品情報専用の公的ウェブサイト)にあるリストに掲載されている。これらの店は2か月間、リコールのポスターを店頭に掲示しなければならない。疑念がある場合、地理的該当地域において量り売りで有機栽培ソバ粉を購入した消費者は、食中毒の原因となる製品ではないことを確かめるために、販売店に問い合わせることができる。 当該ブランドの製品で、この賞味期限が記載されたものを持っている場合、その製品を摂取してはならず、廃棄のために販売店に返品することができる。 製品を摂取した、又はクレープ、パン、ガレット等の調理に使用した人で、製品の摂取後、数時間以内に上記の症状を呈した人は主治医に連絡するか、15番(※訳注: 救急医療救助サービス)に電話し、この警告を知らせること。ソバ粉の摂取後、数時間以内に症状がない場合は、医療専門家に連絡をする必要はない。 当該プレスリリース(2ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://agriculture.gouv.fr/telecharger/143151 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス農業・食料省 |
| 情報源(報道) | フランス農業・食料主権省 |
| URL | https://agriculture.gouv.fr/risque-dintoxication-alimentaire-lie-la-presence-de-datura-dans-des-lots-de-farine-de-ble-noir-bio |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
