食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06280620449 |
| タイトル | アルゼンチン農畜産品衛生管理機構(SENASA)、食品生産及び摂取における旋毛虫(トリヒナ)症予防のガイドラインを公表 |
| 資料日付 | 2024年5月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | アルゼンチン農畜産品衛生管理機構(SENASA)は5月13日、食品生産及び摂取における旋毛虫(トリヒナ)症予防のガイドラインを公表した。概要は以下のとおり。 5月13～17日まで、SENASAは、決議(Resolucion)No.181/2023によって設けられた「旋毛虫症と闘う週間」に参加する。 SENASAは、決議No.181/2023によって全国を対象に設けられた「旋毛虫症と闘う週間」の枠組みの中で、旋毛虫症に関する重要な情報及びリスクを回避するための予防・管理方法を詳細に説明する。 旋毛虫症は、寄生虫性人獣共通感染症のひとつで、つまりは筋肉中に寄生虫の幼虫が存在している食肉の加熱不十分な摂取、あるいは豚肉及びイノシシやピューマなどの野生動物の肉から作られた製品の摂取によって、動物からヒトに感染する可能性がある病気である。この病気のヒトへの主な感染源は家畜の豚であるが、言及されている他の種の摂取によっても発症する可能性がある。 感染すると、インフルエンザ様の胃腸症状、発熱、嘔吐、下痢、筋肉痛などの非特異的な症状が現れることがある。そのため、このような症状がある場合は、以前に摂取したものを思い出すことができたうえで、最寄りの医療機関に行けることが重要である。 アルゼンチンにおいて養豚に携わる生産単位の多くは小規模生産部門に該当し、通常は養豚場(campo)での飼育を行っている。生産の主な目的には販売用の子豚(lechones)の生産があり、肥育を専門とする施設がある。したがって、生産農場においては、げっ歯類の侵入に対する管理・防除が重要である。なぜなら、げっ歯類は、豚との接触に際して移行する(entrar)可能性がある旋毛虫の幼虫を保有している可能性があるからである。 この寄生虫症の症状は動物において見られないため、この病気に陰性であることを検査機関での検査で確認する必要がある。この意味において、この人獣共通感染症の予防にあたり重要なのは、この病気が、と殺後にのみ診断できることから、人工消化試験を実施することである。 この方法によって食肉検体中の旋毛虫の幼虫の存在を検出することができるが、分析は管轄当局の認可を受けた検査機関で行われる必要がある。この方法によって、生産された食肉が摂取に適しているかどうかを判断することができる。 狩猟者にとっても、診断検査はガイドラインとなる。狩猟者はピューマやイノシシなどの野生動物から調製肉(chacinados)や塩漬け肉(salazones)を作ることがあるので、その肉が摂取に適するかどうかを、検査機関を通じて判断することが不可欠である。 また、狩猟者は活動終了後、死骸を持ち帰るよう勧められている。「死骸は野外に放置せず、持ち帰ることが重要である。というのも、死骸が他の動物の餌となることによって、病気が再循環する可能性があるからである」とSENASAの人獣共通感染症プログラムの責任者であるTatiana Aronowicz氏は説明する。 (以下、略) 「旋毛虫症に関する迅速なガイド」(PDF、15ページ)は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.argentina.gob.ar/sites/default/files/2024/05/guia_final.pdf |
| 地域 | 中南米 |
| 国・地方 | アルゼンチン |
| 情報源（公的機関） | アルゼンチン農畜産品衛生管理機構(SENASA) |
| 情報源（報道） | アルゼンチン農畜産品衛生管理機構(SENASA) |
| URL | https://www.argentina.gob.ar/noticias/pautas-para-prevenir-la-triquinosis-en-la-produccion-y-el-consumo-de-alimentos |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。