食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06280500105 |
タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)に関する最新情報を公表(後半2/2) |
資料日付 | 2024年5月10日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | ・2024年5月10日付け 本日FDAは、この小売検体採取調査に関連する全ての最終的な発育鶏卵接種試験が完了し、活性を有するHPAI H5N1ウイルスは陰性であったことを確認したと発表した。これらの確認試験結果は、これら小売乳製品検体297検体に関連するFDAの検査機関での研究の取り組みの完了を示している。追加の検体採取やその他の監視活動は継続される。 これまでの小売検体採取検査の結果は、商用乳供給の安全性について明確に示し、現実世界の状況を代表するものであるが、HPAI H5N1ウイルスに関連する加熱殺菌処理の基準を検証するために追加の科学的作業が行われており、これには乳加工業者が通常使用する加熱殺菌装置を使用した検査が含まれる。本日は、FDAの更なる研究活動について紹介する。 連邦規則集第21巻1240条61項(21 CFR 1240.61)及び加熱殺菌乳条例(Pasteurized Milk Ordinance、PMO)に定められた確立された加熱殺菌処理工程は、乳供給における既知の病原体を効果的に除去するための具体的な温度及び時間の要件を規定している。最近検出されたこのウイルスに対する加熱殺菌処理の有効性を更に検証するために、FDAは以前、加熱殺菌処理工程で排除しなければならない潜在的なウイルスレベルの特性を調べるために、商業加工に供されるプールされた生乳の検体を検査していると述べた。FDAの加熱殺菌試験は、CFR及びPMOに規定された加熱殺菌処理パラメータを実現し、牛乳やその他の乳製品中のHPAI H5N1の不活化における有効性を評価するために、実際の条件をよりよく再現するよう設計されている。 本研究の結果は、実際の処理条件下における予想される濃度のウイルスに対する加熱殺菌処理の有効性に関するFDAの理解を深めるのに役立つ。加熱殺菌試験は現在進行中であり、近い将来、暫定的な結果が得られる予定である。 (中略) 現在までのところ、複数の病原体に対する加熱殺菌処理の有効性に関する研究、乳製品に一般的に使用されるよりも低い温度で行われる卵中のHPAI H5N1の加熱殺菌処理の有効性に関する最近の研究、これまでの小売検体の陰性の結果、及び過去100年間のPMOによる現実世界でのエビデンス等、総合的なエビデンスにより、引き続き商用乳供給が安全であることが示されている。 同時に、FDAは生乳(加熱殺菌処理されていない乳)の消費に対しても引き続き勧告している。FDA及び米国疾病管理予防センター(CDC)は、生乳に存在する可能性のある多数の病原体に関連する食中毒の高いリスクに関する長年の情報を有している。この高いリスクは、生乳を飲用する可能性のあるヒト及び他の動物の両方に存在する。生乳及び乳の取り扱いに関する更なるガイダンスは、FDAのウェブサイトで見ることができる。 FDAは、さらなる公衆衛生の目標のために、乳の生産、加工、加熱殺菌処理の研究及び監視について始動、支援、及び協力を継続することを約束する。 |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国/食品医薬品庁(FDA) |
情報源(報道) | 米国食品医薬品庁(FDA) |
URL | https://www.fda.gov/food/alerts-advisories-safety-information/updates-highly-pathogenic-avian-influenza-hpai |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。