食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06280490105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)に関する最新情報を公表(前半1/2) |
| 資料日付 | 2024年5月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は4月26日、5月1日、及び5月10日、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)に関する最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 HPAIは、高病原性鳥インフルエンザA(H5)ウイルス及びA(H7)ウイルスによって引き起こされる、伝染性が高く、家きんにおいてはしばしば致死的な疾病であり、鳥インフルエンザ(bird flu or avian flu)としても知られている。HPAIウイルスは、野鳥によって家きんや他の鳥類、また動物種にも伝播する可能性がある。鳥インフルエンザウイルスは通常はヒトに感染しないが、散発的にヒトへの感染が発生している。「高病原性」とは、鳥類に深刻な影響を与えることを指し、必ずしもヒトにおける影響について言及しているものではないことに注意が必要である。 連邦州の乳安全システムの継続的な有効性を確保するために進行中の作業 ・2024年4月26日付け FDAは、米国農務省(USDA)と連携して進行中の全国の商用乳検体採取調査の一環として、地理的に対象を絞った最初の限られた検体セット由来の追加の結果を受け取った。FDAはこの情報の分析を継続しているが、定量的ポリメラーゼ連鎖反応(qPCR)検査陽性の小売乳検体に対する発育鶏卵接種試験の予備結果は、HPAIを不活化するのに加熱殺菌処理(パスツール殺菌(pasteurization))が効果的であることを示している。 この追加検査では、生きた感染性ウイルスは検出されなかった。これらの結果は、商用乳供給が安全であるというFDAの評価を再確認するものである。 更に、幼児用調製乳として市販されている粉乳製品に加え、小売用の乳児用調製粉乳の検体もいくつか検査された。調製乳の試験の全てのqPCR結果は陰性であり、粉乳製品中にウイルス断片あるいはウイルスが検出されなかったことを示している。 FDAは、38州の小売乳製品297検体を対象とした調査により、小売検体を更に評価している。PCR検査陽性の結果が得られた全ての検体は、感染性のウイルスが存在するかどうかを判断するためのゴールドスタンダードである発育鶏卵接種試験に供される。これらの重要な取り組みは継続中であり、FDAは追加の検査結果をできるだけ早く共有するよう取り組んでいる。 ・2024年5月1日付け FDAは、USDAと連携して進行中の全国の商用乳検体採取調査の追加結果を公表した。当該調査には、小売乳製品の合計297検体が含まれる。液体乳に加えて、カッテージチーズ及びサワークリーム等、2セット目の201点の小売乳製品検体のqPCR陽性検体に対する発育鶏卵接種試験の新たな予備結果により、加熱殺菌処理がHPAI H5N1の不活化に有効であることが示されている。 この追加の予備検査では、生きた感染性のウイルスは検出されなかった。 先週末に公表した1セット目の96点の小売乳検体の予備結果に加え、これらの結果は、商用乳供給が安全であるとするFDAの評価を再確認するものである。 最も若い人口集団の乳製品の安全性を確保するために、FDAは、乳児用調製粉乳及び幼児用調製乳として販売されている粉乳製品の検体も検査した。調製乳検査のqPCR結果は全て陰性であり、調製粉乳製品からHPAI H5N1ウイルス断片又はウイルスが検出されなかったことが示されたため、これらの検体に対してそれ以上の検査は必要なかった。FDAは、試験の対象となる可能性のある追加の製品の特定を継続する。 FDAはまた、商業利用のために加熱殺菌処理及び加工のために流通したプールされた生乳の検体の検査を続けている。これは、加熱殺菌処理において遭遇する可能性のある潜在的なウイルスレベルの特性を調べるための基礎として使用され、加熱殺菌処理を更に検証するための研究に情報提供するために使用される。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/alerts-advisories-safety-information/updates-highly-pathogenic-avian-influenza-hpai |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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