食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06280480301
タイトル 論文紹介:「2023年に米国ユタ州で発生した、未処理の加圧された都市灌漑用水に関連した志賀毒素産生性大腸菌O157:H7集団感染」
資料日付 2024年5月9日
分類1 --未選択--
分類2 --未選択--
概要(記事)  MMWR(2024, 73(18):411-416、doi: 10.15585/mmwr.mm7318a1)に掲載された論文「2023年に米国ユタ州で発生した、未処理の加圧された都市灌漑用水に関連した志賀毒素産生性大腸菌O157:H7集団感染(Shiga Toxin Producing Escherichia coli O157:H7 Illness Outbreak Associated with Untreated, Pressurized, Municipal Irrigation Water - Utah, 2023)、著者B Osborn (Utah Department of Health and Human Services, 米国)ら」の概要は以下のとおり。
 2023年7月から9月にかけて、ユタ州A市の子供の間で志賀毒素産生性大腸菌O157:H7の集団感染が発生し、13人の罹患が確認された。7人の患者が入院し、うち2人は溶血性尿毒症症候群を発症した。
 この集団感染を調査する地域、州、及び連邦の公衆衛生関連機関は、当該疾患をA市の未処理の加圧された都市灌漑用水(UPMIW: Untreated, Pressurized, Municipal Irrigation Water)(※訳注)へのばく露と関連付けた。罹患した子供13人のうち12人がUPMIWで遊んだ又はそれを飲用したと報告した。臨床分離株は、互いに高度に遺伝的関連性が見られ、A市のUPMIWシステム内の複数の場所から分離された環境分離株とも関連性が見られた。微生物汚染源トラッキング(可能性のある汚染源を明らかにする方法)により、UPMIWの潜在的な糞便汚染源として鳥類と反芻動物が特定された。公衆衛生当局及びA市の職員は、UPMIWが飲用やレクリエーション用ではないことを住民に再確認させるための、当該集団感染に関するプレスリリースを複数発表した。
 潜在的な汚染源の評価と抑制、UPMIWの水源と貯水池の被覆、UPMIWの水路や蛇口の指定色での表示、リスクと用途を伝えるための目立つ標識の設置など、公衆教育及びUPMIWの管理・運営への介入が、今後のUPMIW関連疾患の予防に役立つ可能性がある。
(※訳注) UPMIWは、貯水池から家庭に配水される地表水で、屋外の景観(芝生や庭園)用であり、飲用やレクリエーションには適しておらず、定常的な監視や検査は行われていない。
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) その他
情報源(報道) MMWR(2024, 73(18):411-416)
URL https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/73/wr/mm7318a1.htm

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。