食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06280360449
タイトル アルゼンチン農畜産品衛生管理機構(SENASA)、抗菌性物質を含む動物用医薬品の使用に関する新たな条件を定めた決議を公表
資料日付 2024年4月30日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  アルゼンチン農畜産品衛生管理機構(SENASA)は4月30日、抗菌性物質を含む動物用医薬品の使用に関する新たな条件を定めた決議を公表した。概要は以下のとおり。
 SENASAは、人々の健康を保護し、動物の健康のための薬剤の合理的な使用を促進するために、抗菌性有効成分を配合した動物用医薬品の販売及び登録に関する新たな条件を定めた。
 SENASAのPablo Cortese局長が署名したSENASA決議(Resolucion)445/2024は、動物の健康が脅かされた際に獣医師により適用される治療法における重要なツールとして、抗菌性動物用医薬品を保護することを意図している。
 2022年にアルゼンチンは、「ワンヘルス」のスローガンのもとで、我が国のコミットメントの旗印となる国家法及び公共秩序法(Ley de orden publico)である法律(Ley)27,680の公布により、薬剤耐性(AMR)との闘いにおいて最も高い水準に達した。そのようにSENASAは法制化を行い、世界の国々の闘いの取り組みに加わっている。
 この新規則では、世界保健機関(WHO)及びアルゼンチン保健省に従って、ヒトの健康における使用のみを目的とした抗菌性有効成分を含む特定の製品の製造、販売、所持、使用、輸入を国内全域で制限する。
 また、この規則では、動物における成長促進、パフォーマンス向上、飼料効率を目的としたその他の抗菌性物質の使用を制限している。さらに、SENASAが公布した決議では、抗菌性物質を配合した動物用医薬品を登録し、本規則の適用対象となる者は、表示及びラベルの適応について国家衛生機関に提案書を提出しなければならないとしている。
 同様に、本規則ではヒトにおける使用を目的とした抗菌性有効成分のリスト附属書Ⅰ(IF-2024-41750975-APN-DPV#SENASA)に記載されているホスホマイシン(Fosfomicina)又はポリミキシンB(Polimixina B)を使用した製品における変更を定めている。
(以下、略)
 当該SENASA決議(Resolucion)445/2024は、以下のURLから閲覧可能。
https://www.boletinoficial.gob.ar/detalleAviso/primera/306555/20240429
地域 中南米
国・地方 アルゼンチン
情報源(公的機関) アルゼンチン農畜産品衛生管理機構(SENASA)
情報源(報道) アルゼンチン農畜産品衛生管理機構(SENASA)
URL https://www.argentina.gob.ar/noticias/nuevas-condiciones-para-uso-de-productos-veterinarios-con-antimicrobianos

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。