食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06280280398 |
| タイトル | フランス農業・食料主権省、仏政府が農薬削減計画エコフィト(Ecophyto)2030戦略を発表した旨を公表 |
| 資料日付 | 2024年5月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス農業・食料主権省は5月6日、仏政府が農薬削減計画エコフィト(Ecophyto)2030戦略を発表した旨を公表した。概要は以下のとおり。 およそ1年にわたる広範な協議作業の結果、エコフィト2030戦略が5月6日に公表された。本戦略は、気候変動との闘いと生物多様性の保護に関して、欧州の及び国際的なコミットメントと一致した植物保護製剤のリスクと使用を削減する目標を定めており、同時に代替法を開発し、慣行変更における農業従事者の支援を強化することで、全ての農業従事者にこの移行の手段を提供する。 欧州法(※持続可能な農薬の使用に関する指令2009/128/EC(SUD))に従って、エコフィトII+(Ecophyto II+)計画に続くエコフィト2030戦略は、食料主権の目標を尊重すると同時に、植物保護製剤の使用と全体的なリスクを削減するという野心的な目標を達成するためのフランスのロードマップを構成している。 本日発表されたエコフィト2030戦略は、農業に関してフランスの3つの野心を示している： ・「ワンヘルス」の論理で公衆衛生と環境の健全性を保護する。 ・農場の経済的・環境的パフォーマンスを支援する。 ・使用する技術を適合させることで、農作物の高レベルでの保護を維持する。 この戦略により、フランスは「解決策なくして禁止なし」という原則を遵守する立場をとりつつ、植物保護製剤の使用と全体的なリスクを50%削減するという目標の実現を図る。 この新しいエコフィト2030戦略は、欧州との連動という観点の一部をなしている。この観点は、環境面の野心的目標と公正な競争を両立させるために、欧州レベルで実施される公共政策との一貫性を保つのに必要である。このことは、植物保護製剤の使用に関連するリスクの削減目標の追求と、国家レベル及び欧州レベルでの物質の再評価に関する今後のスケジュールにおいて反映されるはずである。 エコフィト2030戦略は、以下の5つの基本方針からなる。 1. 認可された有効成分の数の減少に備え、代替策の研究を促進する。 2. 全ての農場への農業生態学的解決策の導入を促進する。 3. 植物保護製剤の使用による健康と環境に対するリスクについて理解を深め、リスクを低減する。 4. 研究、イノベーション、研修 5. 地域化(territorialisation)、管理、評価 欧州レベルでの一貫性の配慮から、また、公衆衛生、環境面の野心的目標、公正な競争の課題を両立させるために、エコフィト2030戦略は、2030年を目途に植物保護製剤の使用と全体的なリスクを、2011年～2013年の3年間平均と比較して50%削減するという目標を定めている。この戦略の成果を監視するために、欧州指令2009/128によって設けられた調和されたリスク指標1(Harmonised Risk Indicator 1: HRI1)が、主要指標としてNODU(※訳注: 現行のフランス独自の基準)の後を継ぐ。本指標は、リスクの定量化係数で有効成分を重みづけすることで、有効成分の使用量の推移を測定することを可能にする。補完的な指標は政府によって定期的に公表される予定である。 当該プレスリリース(4ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://agriculture.gouv.fr/telecharger/143172 当該報道資料(16ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://agriculture.gouv.fr/telecharger/143175 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農業・食料省 |
| 情報源（報道） | フランス農業・食料主権省 |
| URL | https://agriculture.gouv.fr/planification-ecologique-et-agriculture-le-gouvernement-publie-la-strategie-ecophyto-2030 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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