食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06280180108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、新規除草剤有効成分グルホシネート-Pを登録することを提案 |
| 資料日付 | 2024年5月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は5月9日、新規除草剤有効成分グルホシネート-P(glufosinate-P)を登録することを提案した。概要は以下のとおり。 本日EPAは、非耐性及びグルホシネート耐性の、トウモロコシ、甘味種トウモロコシ、大豆、綿花、及びセイヨウナタネにおいて、雑草を防除するための新規有効成分グルホシネート-Pを含む農薬製品の登録決定案を意見募集のために公表した。EPAは、その登録決定案に加えて、種の保存法(ESA)に基づく当該農薬の生物学的評価案も発表した。 当該措置は、ESAに基づくEPAの義務に準拠し、EPAの2022年4月のESA作業計画で概説されている目標を推進し、リストに掲載された生物種への潜在的な影響を特定し、新規の従来型有効成分の農薬登録に先だって保護措置を提案する。EPAは、非標的種へのばく露を低減するために、いくつかの低減策を提案している。これらの措置は、連邦リストに掲載された絶滅危惧種及び絶滅の恐れのある種並びにそれらの指定重要生息地への影響を最小限に抑えることが期待されている。グルホシネート-Pは、EPAがESAに準拠する登録を提案した4番目の新規従来型有効成分である。 1. グルホシネート-Pについての背景 現在登録されている除草剤グルホシネートの異性体であるグルホシネート-Pは、過剰なアンモニアの蓄積を引き起こし、光合成を直接阻害することによって植物を殺傷する非選択的除草剤である。 EPAは、グルホシネート-P及びそのアンモニウム塩であるグルホシネート-Pアンモニウムの両方の申請を受け付けた。グルホシネート-Pアンモニウム及びグルホシネート-Pは、一般に環境中に同じ形態で存在し、同じ除草特性を共有する。したがって、EPAは、グルホシネート-Pが、提案された登録決定の下で両形態の有効成分であると考えている。EPAは、いくつかのグルホシネート-P及びグルホシネート-Pアンモニウム製品を製造及び商業流通に登録することを提案している。 グルホシネート-Pには現在登録されているグルホシネートの除草剤製品と同様な利点及び使用がある。これらの利点には、グルホシネート耐性の穀物の上部から散布する(over-the-top)発芽後の雑草防除及び非耐性のセイヨウナタネ、トウモロコシ、綿花及び大豆の早期の使用のための柔軟な散布時期を含んでいる。提案されたグルホシネート-P製品は、現在登録されているグルホシネートと比較して、環境に入る化学物質は少なくなる。グルホシネート-Pは、グルホシネートの除草活性部分のみを含んでいるため、グルホシネート-Pの散布は、グルホシネートと比較して約半分の散布量で済む。 2. EPAのリスク評価結果 この登録決定案を発行する前に、EPAは、連邦殺虫剤、殺菌剤、殺鼠剤法(FIFRA)で義務付けられているように、ヒトの健康及び環境への潜在的なハザード影響及びばく露を評価した。EPAのヒト健康リスク評価に基づくと、グルホシネート-Pの提案された使用ではヒトの健康リスクはない。しかし、EPAの生態学的リスク評価案では、陸生植物及び水生植物へのリスクと、処理された農場で採餌し、敷地外の散布ドリフトにばく露された食品の残留物にばく露される可能性のある哺乳類、ミツバチ、及びミツバチ以外の陸生無脊椎動物に対する慢性的なリスクが特定された。 3. 提案された低減策(略) 4. 次のステップ(略) 詳細情報は、以下のURLから、docket番号「EPA-HQ-OPP-2020-0250」を検索して入手可能。 https://www.regulations.gov/ |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-proposes-register-new-herbicide-active-ingredient-glufosinate-p |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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