食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06270410505
タイトル スイス連邦食品安全獣医局(BLV)、スイスへのアフリカ豚熱(ASF)の侵入を防ぐための措置について情報を提供
資料日付 2024年4月18日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は4月18日、スイスへのアフリカ豚熱(ASF)の侵入を防ぐための措置について情報を提供した。概要は以下のとおり。
 アフリカ豚熱(ASF)は欧州で持続的に広まっており、ASFがスイスに持ち込まれるリスクは高い。スイスでのASFの発生を防ぐ上で、国民と旅行者は重要な役割を担っている。国民と旅行者は、ASFが広がっている国由来の豚やイノシシの肉を含有する製品の安全な廃棄を確実に行うことで、スイスの養豚とイノシシの個体群の保護に貢献する。スイスでASFが発生した場合には、管理措置が定められている。今のところASFの被害はスイスに及んでいないが、BLVと州の獣医師はASFの対処に備えている。ASFはヒトにとって危険ではない。
 ASFはイノシシと家畜の豚のウイルス感染症である。現在、これらを守るワクチンはない。ASFが発生した場合、抜本的な管理措置を講じ、感染した群を殺処分しなければならない。イノシシの個体群に感染が広がると、対策は非常に難しくなる。実際、ウイルスは非常に抵抗性が高い。ウイルスは動物の死体中で数か月間生残することが可能であり、また、冷凍、乾燥、又は塩漬けされた豚肉やイノシシの肉を主原料とする製品(生ハム、ソーセージ等)中で6か月以上感染力を保つが、これらの食品はヒトが安全に摂取することができる。
 ASFは、2007年にジョージアで、次いで2014年にバルト諸国とポーランドで発生し、西に向かってドイツまで広がっている。局地的な侵入も観察されており、その一つはイタリアのピエモンテ州(イタリア北西部に位置する州)の南部であり、ここでは2022年1月からASFの侵入が拡大しており、現在までにティチーノ州(※訳注: スイス南部の州)の南60kmの地点に至っている。したがって、スイスでASFが発生するリスクは極めて現実的である。BLVと州の獣医師はこのような事態に備えている。
・食品廃棄物の責任ある管理
 イノシシの国境を越えた移動に関連するリスクに加えて、現在、ASFを持ち込む主なリスクは、ウイルスで汚染された豚肉やイノシシの肉を主原料とする製品の安全でない廃棄に関連している。実際、ウイルスは旅行の食料に含まれて僅かな時間で長距離を運ばれる可能性がある。サービスエリアの地面や開いたゴミ箱に捨てられた、ASFが広がっている地域産のサンドイッチの残り物は、イノシシが非常に好む、容易に得られる餌の供給源である。したがって、食品廃棄物は有蓋のゴミ箱に捨てることが不可欠である。環境中に感染した肉を含有する食品を捨てることは、最も一般的な感染経路となる。その後、イノシシや豚がこれらの廃棄物を食べ、新たな感染源を発生させる恐れがある。
 スイスがASFの感染を免れていても、近隣諸国におけるASFの状況が活発であるため、いずれにしてもスイスは行動に備えていなければならない。したがって、イノシシにASFが発生した場合には、以下の3つの主要な要素が管理戦略に含まれている。1) イノシシがASFをまん延させないように、封じ込めスペース(espace de repli)を作る。2)死体を捜索・処理し、ウイルスが環境中に生残しないようにする。3) 必要に応じて、イノシシの個体群を集中的に減らす。加えて、州はリスクのある地域の森林への立ち入りを制限し、以下の措置を講じることができる。
・自然環境に食べ物のごみを捨てることの禁止
・林道から外れることの禁止と犬をリードでつなぐ義務
・あらゆる狩猟の一時停止
 これらの措置は、欧州連合(EU)のASFが広がっている国で得られた経験も考慮している。この分野においては、BLVとEU加盟国の獣医学機関との間には緊密な協力関係がある。ウイルス学・免疫学研究所(IVI)は、ナショナルリファレンスラボラトリーとして、スイスにおける本ウイルスの診断を確実に行い、安全で有効なワクチンの開発を目的とした複数の国際研究プロジェクトに貢献している。
地域 欧州
国・地方 スイス
情報源(公的機関) スイス連邦食品安全獣医局(BLV)
情報源(報道) スイス連邦食品安全獣医局(BLV)
URL https://www.blv.admin.ch/blv/fr/home/dokumentation/nsb-news-list.msg-id-100753.html
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。