食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06270150149 |
タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、非遺伝子組換えAspergillus ochraceus AE-P株由来食品用酵素オリジンの安全性評価に関する科学的意見書を公表 |
資料日付 | 2024年4月17日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は4月17日、非遺伝子組換えAspergillus ochraceus AE-P株由来食品用酵素オリジンの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(3月13日採択、PDF版14ページ、DOI:https://doi.org/10.2903/j.efsa.2024.8713)。概要は以下のとおり。 当該食品用酵素オリジン(EC 3.4.21.63)は、非遺伝子組換えAspergillus ochraceus AE-P株を用いて、Amano Enzyme Inc.(天野エンザイム株式会社)により生産される。 当該食品用酵素は、当該産生生物の生細胞及びそのDNAを含有しないと判断された。 当該食品用酵素は、以下の食品製造工程9工程にて使用されることが意図されている。 ・ 焼成製品製造用の穀類(cereal)・その他の穀粒(grain)加工工程 ・ 卵及び卵製品加工工程 ・ 香料製剤製造用の乳製品加工工程 ・ 加工乳タンパク質製造用の乳製品加工工程 ・ 加工食肉製品及び加工魚肉製品製造用の肉製品・魚製品加工工程 ・ タンパク加水分解物製造用の肉製品・魚製品加工工程 ・ 植物由来乳代替品及び乳製品製造用の植物由来製品・真菌由来製品の加工工程 ・ タンパク加水分解物製造用の植物由来製品・真菌由来製品の加工工程 ・ 酵母及び酵母製品の加工工程 欧州集団における当該食品用酵素 - 総有機固形物(TOS)への食事性ばく露は、1日あたり最大0.1 mg TOS/kg体重と推定された。 遺伝毒性試験において安全性上の懸念は示されない。全身毒性は、ラットを用いた90日間反復経口投与毒性試験により評価された。EFSAの食品接触材料・酵素・加工助剤に関するパネル(CEPパネル)は、試験された最高用量である1,862mg TOS/kg体重/日を無毒性量と特定し、これを推定食事性ばく露量と比較した結果、ばく露マージンは少なくとも18,620と算出された。 当該食品用酵素のアミノ酸配列と既知アレルゲンとの類似性を検索したところ、31件の一致が検出された。一致したアレルゲンは、呼吸器系アレルゲン26種、接触アレルゲン4種(※訳注: 以上、詳細記載なし)、及び、食物アレルゲン1種(Cuc m 1、Cucumis melo(メロン)由来アルカリセリンプロテアーゼ(ククミシン))である。CEPパネルは、当該食品用酵素への食事性ばく露によるアレルギー反応誘発のリスクは排除されないと判断する。中でも、メロンに感作された摂取者に対するリスクは排除されないが、当該リスクは、当該食品の摂取に由来するリスクを超過することはないと判断する。 提供されたデータに基づき、CEPパネルは、当該食品用酵素は意図された使用条件下において安全性上の懸念を提起しないと結論する。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | EU |
情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8713 |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。