食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06260530297
タイトル 国際獣疫事務局(WOAH)、畜牛における高病原性鳥インフルエンザについて公表
資料日付 2024年4月5日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  国際獣疫事務局(WOAH)は4月5日、畜牛における高病原性鳥インフルエンザについて公表した。概要は以下のとおり。
 高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)が世界各地で蔓延し、最近では畜牛の症例も確認されており、国際社会で懸念が高まっている。
 HPAIは主に家きんや野鳥に感染するが、鳥インフルエンザは時にヒトを含む哺乳類に伝播することもある。過去2年間で、陸生及び水生哺乳動物で報告されるH5N1亜型ウイルスによる鳥インフルエンザの症例数が増加している。
 最近では、泌乳量の減少、食欲減退、不活発、発熱、及び脱水症等の臨床徴候を示していた米国の乳用牛においてHPAIの検出が報告され、そのような畜牛への感染は、H5N1ウイルスが哺乳類に適応しやすくなり、ヒトや他の家畜へ波及するリスクが高まっていることを示している可能性があるため、懸念を高めている。
 これまでの初期調査では、ヒトや哺乳類への特定の適応は見つかっていない。いずれにせよ、畜牛等における、これらのウイルスの病原性と伝播性を更に調査し、現在非常に低いと考えられている動物やヒトへの伝播リスクを評価するために、いくつかの研究が実施されている。
 WOAHは、そのリファレンスセンター、並びに専門家及び加盟国のOFFLUネットワーク(訳注:WOAH及び国際連合食糧農業機関(FAO)による動物のインフルエンザに関する専門知識ネットワーク)と協力して、動物及びヒトへのリスクを評価するために状況を綿密に監視している。適時で透明性のある報告は、当該疾病の状況を十分に理解し、あらゆる種類の誤情報や偽情報を防ぐために重要である。
 WOAHは183の加盟国に対し、現在入手可能な情報に基づき、WOAH陸生動物衛生規約第2.1章に従って実施された輸入リスク分析によって正当化されない限り、健康な畜牛とその製品の移動制限は推奨されないと注意喚起する。
 WOAHは加盟国に以下を呼びかける。
・サーベイランス
飼育鳥類及び野鳥における鳥インフルエンザ強化サーベイランスを維持すること。
・監視及び調査
畜牛やその他の家畜群など鳥類種以外の動物における、鳥インフルエンザと一致する臨床兆候を示した事例の監視及び調査を行うこと。
・報告
一般的でない宿主動物を含め、すべての動物種のHPAI事例を世界動物衛生情報システム(WAHIS)を通じてWOAHへ報告すること。鳥インフルエンザウイルスの遺伝子配列は公共データベースで共有すべきである。
・予防
家畜飼育場において厳格なバイオセキュリティ対策を実施し、また患畜と疑われる又は確認された個体に由来する生乳や食肉などの動物製品を取り扱う際には適正な生産規範を採用し、疾病の侵入及び拡大を予防すること。
・防御
病気の畜牛やその他の家畜及びそれらの製品に密接に接触する又は取り扱う際には、防御対策を行うこと。ばく露される人は常に、その家畜由来動物製品を取り扱う際には、個人用保護具の着用や標準的な食品安全対策を実施するなど予防対策を講じる必要がある。
・回避
不当な貿易制限の実施を避けること。輸入リスク管理措置は、科学的に正当化され、WOAHの国際基準に沿うものである必要がある。
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 国際獣疫事務局(WOAH)
情報源(報道) 国際獣疫事務局(WOAH)
URL https://www.woah.org/en/high-pathogenicity-avian-influenza-in-cattle/

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。