食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06260490104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、米国で高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルス感染者1人が報告されたと公表 |
| 資料日付 | 2024年4月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は4月1日、米国で高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルス感染者1人が報告されたと公表した。概要は以下のとおり。 米国在住者が高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)A(H5N1)ウイルス(「H5N1鳥インフルエンザ」)の検査で陽性を示したことをテキサス州が報告し、CDCが確認した。当該人物はテキサス州で乳牛へのばく露歴があり、HPAI A(H5N1)ウイルスに感染していると推定された。当該患者は目の充血(結膜炎と一致)を唯一の症状として報告し、回復中である。当該患者は隔離を指示され、インフルエンザ用の抗ウイルス薬による治療を受けている。この感染による、米国一般国民に対するH5N1鳥インフルエンザのヒトの健康リスク評価に変更はなく、CDCはリスクは低い(low)と考えている。しかし、感染した鳥類や他の動物(家畜を含む)、又は感染した鳥類や他の動物によって汚染された環境に近距離又は長期にわたって無防備でばく露される人は、感染のリスクがより高くなる。CDCは、HPAI A(H5N1)ウイルスの予防、監視、及び公衆衛生調査に関する暫定的な勧告を行っている。 本事例は、米国でインフルエンザA(H5N1)ウイルス検査で陽性を示したと報告された2人目の事例となる。前回のヒト症例は2022年にコロラド州で発生した。A(H5N1)ウイルスを含む鳥インフルエンザAウイルスによるヒトへの感染はまれであるが、世界中で散発的に発生している。2021年末に米国の野鳥や家きんで感染の発生が初めて確認されて以降、CDCはH5ウイルスに感染した鳥類にばく露された人々の疾病を監視してきた。H5N1鳥インフルエンザによるヒトの疾病は軽度なものから(眼の感染症、上気道症状等)、他国では死亡に至った重篤なもの(肺炎等)まで多岐にわたる。 予防策(抜粋) ・CDCの暫定的な勧告に基づき、人々は、病気の野鳥、家きん、その他の鳥類及びその他の野生又は飼育動物(畜牛含む)やそれらの死体、またHPAI A(H5N1)ウイルス感染が確認された又は疑われる鳥類やその他の動物により汚染されたと体、生乳、糞便、敷料、資材への保護具なしでのばく露を避けるべきである。人々は、HPAI A(H5N1)ウイルス(鳥インフルエンザ)感染が確認された又は疑われる動物(鳥類)から採取された、未加熱又は加熱調理が不十分な食品、又は殺菌されていない(生)乳や、チーズ等の生乳から作られた製品等の関連する未加熱調理食品を調理、喫食してはならない。 ・米国食品医薬品庁(FDA)及び米国農務省(USDA)によると、製品は市場に入る前に加熱殺菌処理(パスツール殺菌(pasteurized))されているため、現時点では商業乳供給の安全性に懸念はない。乳製品製造業者は、ヒトの消費用に加工するためには健康な動物から採取した乳のみを流通させることが義務付けられており、影響を受けた動物由来の乳は、ヒトの食料供給に入らないように転用又は廃棄されている。さらに、加熱殺菌処理により乳中の細菌及びインフルエンザ等のウイルスは不活化されることが継続的に証明されている。ヒトの消費用に州間取引に入る乳には加熱殺菌処理が必要である。FDAの長年の立場は、加熱殺菌処理されていない生乳には、消費者に深刻な健康リスクをもたらす可能性のある危険な微生物が潜んでいる可能性があるというものであり、FDAはHPAIの検出を踏まえ、生乳摂取に伴うリスクを消費者に注意喚起している。 「動物における高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルス：予防、モニタリング、及び公衆衛生調査に関する暫定勧告」は以下のURLから入手可能。 https://www.cdc.gov/flu/avianflu/hpai/hpai-interim-recommendations.html |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/media/releases/2024/p0401-avian-flu.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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