食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06260460294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2024/2/27～3/28)を公表(鳥インフルエンザA(H5)ウイルス) |
| 資料日付 | 2024年3月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は4月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2024/2/27～3/28)を公表した(5ページ)。鳥インフルエンザA(H5)ウイルスに関する概要は以下のとおり。 ・感染状況 A(H5N1)、ベトナム 2024年2月26日の前回のリスク評価以降、インフルエンザA(H5N1)ウイルス感染によるヒト症例1例が3月25日にベトナムからWHOへ通知された。 患者はカインホア(Khanh Hoa)省の21歳の男性で、2024年3月11日に発熱と咳嗽を発症した。3月15日、患者は腹痛や下痢などの症状が続いたため、地域の病院に入院した。3月17日、病状が悪化したため省立病院に転院し、3月18日から19日にかけて肺炎のため集中治療室で治療を受けた。3月19日、Nha Trang・パスツール研究所(PI NT)によるリアルタイムPCR検査のために検体が採取され、インフルエンザA(H5)ウイルス陽性と判定された。3月20日、患者は重症の肺炎、重症の敗血症及び急性呼吸窮迫症候群と診断され、別の省立病院に移送された。不幸にも、患者は3月23日に他界した。 3月22日、PI NTで実施されたゲノム配列解析の結果、患者のウイルスは鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスであることが確認された。また、ゲノム配列解析は国立衛生疫学研究所(NIHE)でも行われている。 当該症例の調査の初期の結果では、2024年2月の第2週及び第3週に、患者は野鳥を捕獲していたことが明らかとなった。それ以降、患者は死んだ又は病気の家きんとの接触や、同様の症状を持つ人との接触を報告していなかった。報告時点で、濃厚接触者の間でのさらなる症例は疑われていない。 2003年以降、ベトナムでは65人の死亡者を含む129人のインフルエンザA(H5N1)のヒト感染が報告されている。直近の鳥インフルエンザA(H5N1)感染例は、2022年10月にフート(Phu Tho)省の北部から報告された。 国際獣疫事務局(WOAH)への報告によると、アフリカ、アジア、欧州及びアメリカ大陸の野鳥及び飼育鳥類において、様々なインフルエンザA(H5)亜型のウイルスが継続的に検出されている。またヒト以外の哺乳類の感染も報告されている。 ・リスク評価 (1)鳥インフルエンザA(H5)ウイルス感染による更なる散発的なヒト症例が発生するリスクは？ 現在までのヒト症例のほとんどは、感染した家きん又は生きた家きん市場等の汚染された環境との接触を通じてA(H5)ウイルスにばく露された人々の散発的な感染であった。当該ウイルスは動物及び関連する環境中で検出され続けており、ばく露された人々の間で更なるヒト症例の発生が予想されるが、それは稀である。更なる散発的な症例が検出されたとしても、公衆衛生への影響はごく小さい。全体的なリスクは低い(low)。 (2)鳥インフルエンザA(H5)ウイルスがヒトからヒトへ伝播する可能性は？ 上述の事例に関連した持続的なヒトからヒトへの伝播は確認されていない。過去に医療従事者が関係したA(H5)ウイルス感染の小規模なクラスターが報告されているが、持続的なヒトからヒトへの伝播のエビデンスはない。現在の疫学的及びウイルス学的エビデンスでは、現在循環するインフルエンザA(H5)ウイルスはヒト間での持続的な伝播能力を獲得していないことが示唆されている。従って、今のところ、ヒトからヒトへの伝播の可能性は低いと見られる。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | https://www.who.int/publications/m/item/influenza-at-the-human-animal-interface-summary-and-assessment-28-march-2024 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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