食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06260390104 |
タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、ケソフレスコ及びコティハチーズに関連した複数州にわたるリステリア集団感染に関する情報を最終更新 |
資料日付 | 2024年4月10日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 米国疾病管理予防センター(CDC)は4月10日、ケソフレスコ(Queso Fresco)及びコティハチーズ(Cotija Cheese)に関連した複数州にわたるリステリア集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 当該集団感染は終息した。リステリア菌による病気から自身を守るためにできることを学ぶ必要がある。 2. 本件も含め、加熱殺菌処理された(パスツール殺菌された(pasteurized))乳で作られた生の(fresh)ソフトチーズがリステリア集団食中毒の原因になっていることに注意が必要である。乳の加熱殺菌処理によりリステリア菌は殺菌されるが、加熱殺菌処理乳から作られたソフトチーズであっても、チーズ製造工程で汚染される可能性がある。 3. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局並びに米国食品医薬品庁(FDA)は複数州にわたるリステリア・モノサイトゲネス集団感染に関して調査を行うために様々な種類のデータを収集した。 4. 疫学及び検査のデータにより、Rizo-Lopez Foods社製のケソフレスコ及びコティハチーズが本集団感染における病因となったことが示された。 5. 当該リステリア菌集団感染株の感染者計26人が11州(カリフォルニア州、アリゾナ州、コロラド州、他)から報告された。発症日は2014年6月15日から2023年12月10日までであった。情報が得られた26人のうち、23人が入院した。カリフォルニア州及びテキサス州でそれぞれ1人ずつ、計2人の死亡が報告された。 6. 妊婦においてリステリア菌は流産、早産、又は新生児の生命を脅かす感染症を引き起こす可能性がある。本集団感染では、2人が妊娠中に発症し、1人が流産した。また新生児2人がリステリア菌に感染していた。 7. 公衆衛生当局は、患者の年齢、人種、民族的帰属、その他の人口統計情報、及び患者が発症前の1か月間に喫食した食品等、様々な種類の情報を収集した。この情報は調査員が当該集団感染の発生源を特定するのに役立つ手がかりを提供した。 以下は、本集団感染の患者についての統計情報である(「n」は各統計のための情報が得られた人数)。 ・年齢(n=26) 範囲:1歳未満~88歳、年齢中央値52歳 ・性別(n=26) 女性: 58%、男性: 42% ・人種(n=21) 白人: 71%、アメリカ先住民又はアラスカ先住民: 5%、その他の人種区分を報告: 24% ・民族(n=26) ヒスパニック系: 85%、非ヒスパニック系: 15% 8. 州及び地方の公衆衛生当局は、発症前の1か月間に喫食した食品について患者に聞き取り調査を行った。聞き取り調査を受けた22人のうち、16人(73%)がケソフレスコ、コティハ、又はその他の類似のチーズを喫食したと報告した。特定のブランドを覚えていた人の中で、4人がRizo Lopez社によって製造されたブランドを報告した。 9. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、2014年から現在に至る患者の検体に由来する細菌が遺伝的に近縁であることが示された。これにより、当該集団感染の患者が同じ食品により発症したことが示唆された。 10. 2024年1月、ハワイ州保健局の食品医薬品部局は所定の検体採取業務中にRizo-Lopez Foods社製の熟成コティハチーズ製品の検体を収集した。検査により、当該製品中にリステリア菌の集団感染株が確認された。 11. FDAはRizo-Lopez Foods社の施設で調査を実施し、検査のために食品及び環境検体を収集した。FDAは、当該施設で収集した環境検体2検体からリステリア菌の当該集団感染株を確認した。 12. 2024年1月11日、ハワイ州当局が熟成コティハチーズ製品にリステリア菌が含まれていることを確認したため、Rizo-Lopez Foods社は当該製品をリコールした。2024年2月6日、Rizo-Lopez Foods社は自社施設で製造された全てのチーズ及びその他の乳製品をリコールした。 |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国/疾病管理予防センター(CDC) |
情報源(報道) | 米国疾病管理予防センター(CDC) |
URL | https://www.cdc.gov/listeria/outbreaks/cheese-02-24/index.html |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
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掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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