食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06260250108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、絶滅危惧種を保護するために殺虫剤クロルピリホス、ダイアジノン、及びマラチオンの低減措置を実施することを公表 |
| 資料日付 | 2024年4月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は4月2日、絶滅危惧種を保護するために殺虫剤クロルピリホス(chlorpyrifos)、ダイアジノン(diazinon)、及びマラチオン(malathion)の低減措置を実施することを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、連邦のリストに記載された絶滅危惧種及び絶滅の恐れのある種並びにそれらの指定重要生息地を、殺虫剤クロルピリホス、ダイアジノン、及びマラチオンの影響から保護するための措置を実施している。当該措置には、農薬のラベル表示要件の変更や、農薬の使用について地理的に特定の制限を設ける絶滅危惧種保護速報の発行等が含まれる。 EPAは2022年に、クロルピリホス、ダイアジノン及びマラチオンについて、これらの殺虫剤の現在登録されている使用法は、リストに記載されている1種類以上の種に悪影響を与える可能性があると判断した。EPA、米国海洋漁業局(NMFS)、とクロルピリホス、ダイアジノン及びマラチオンの登録者との間での協議を経て、2022年6月30日、NMFSは3種類の農薬全てに対して「危険にさらされることはない(no jeopardy)」生物学的意見(BiOp)を発行した。その協議の中で、登録者は、散布された地域から種の生息地への流出及び散布ドリフトを減らす措置を含めるよう、製品ラベルと登録を修正することを約束した。EPAはまた、「Bulletins Live! Two」ウェブサイトで入手できる絶滅危惧種保護速報の発行にも取り組んでいる。当該ウェブサイトでは、リストに記載されている種とその重要な生息地を保護するための、地理的に特定された農薬使用制限を定めている。 現時点では、クロルピリホス製品のラベルは非食品用途のみで承認されている。EPAは食品用途のラベルを更新するBiOpの実施を2024年8月まで延長するよう要請し、NMFSは許可した。これにより、EPAは、2020年にEPAのクロルピリホス暫定決定案で以前に指定された11種類の食用作物を除く、全ての食品用途を取消するために必要な追加の時間を得ることができる。 これら3種類の殺虫剤のNMFS BiOpに関する詳細情報については、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/endangered-species/biological-opinions-available-public-comment-links-final-opinions-and-links |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-announces-implementation-mitigation-measures-insecticides-chlorpyrifos-diazinon-and |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。