食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06260240108 |
タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、ダクタールのリスクについて農場作業者に警告 |
資料日付 | 2024年4月1日 |
分類1 | --未選択-- |
分類2 | --未選択-- |
概要(記事) | 米国環境保護庁(EPA)は4月1日、ダクタール(Dacthal)のリスクについて農場作業者に警告した。概要は以下のとおり。 EPAは、除草剤ジメチルテトラクロロテレフタレート(dimethyl tetrachloroterephthalate)(DCPA(訳注:本記事におけるDCPAとは、クロルタールジメチル(Chlorthal-dimethyl)のことである)、又はダクタール)から人々を守るための次の措置を発表する。EPAは、DCPAにばく露された妊娠女性及びその胎児に対する重大な健康リスクについて人々に警告しており、当該農薬に関連する深刻で永続的かつ不可逆的な健康リスクにできるだけ早急に対処するための措置を進める予定である。EPAはまた、DCPAの唯一の製造業者であるAMVAC社に対して文書を発行し、EPAが確認したリスクを改めて述べ、DCPAによってもたらされる深刻なリスクのため、EPAはばく露される可能性のある作業者やその他の人々を保護するための更なる措置を進めていると述べた。EPAは、同庁が特定した重大なリスクのため、作業者を保護するための措置を講じる一方で、これらの懸念について農場作業者に警告するというこの異例の措置を講じている。 DCPAは、農業環境及び非農業環境の両方で雑草を防除するために登録されている除草剤であるが、主にブロッコリー、芽キャベツ、キャベツ、及びタマネギ等の作物に使用されている。 DCPAは現在、登録審査(ヒトの健康や環境に不当な悪影響を引き起こさないように15年毎に登録農薬の再評価が求められる手続き)中である。EPAはAMVAC社に対し、ほぼ10年にわたって提出が遅れていたデータの提出を強制し、そのデータを評価した後、2023年5月にDCPAを含む製品への職業ばく露及び居住者ばく露のリスクに関する評価を発表した。この評価では、個人用保護具や工学的制御が用いられている場合でも、DCPAの使用及び適用に関連して懸念される健康リスクのエビデンスがあることを確認した。最も深刻なリスクは、妊娠女性の発育中の胎児にまで及ぶ。EPAは、DCPA製品を取り扱う一部の妊娠女性は、現在のDCPA製品ラベルの使用説明に記載されている、安全であると考えられる量の4~20倍のばく露を受ける可能性があると推定している。EPAは、DCPAにばく露された妊娠女性では、胎児の甲状腺ホルモンレベルが変化する可能性があることを懸念しており、これらの変化は一般に低出生体重、脳の発達障害、IQの低下、及び後年の運動能力の障害に関連している。 また、すでにDCPAが適用されている地域に入ったり、そこで作業したりする妊娠女性(特に移植、除草、及び収穫等の作業に従事する適用後の作業者)の発育中の胎児へのリスクも懸念されている。現在の製品ラベルには、適用後12時間は処理された圃場への立ち入りを制限する必要があると明記されている。しかし、多くの作物及び作業において、以前に処理された圃場のDCPAレベルが25日以上にわたって安全でないレベルに留まっていたことを示すエビデンスがあった。EPAはまた、DCPA適用後にゴルフコースや運動場を利用する個人に対する潜在的なリスクも特定した。農薬適用による散布ドリフトは、DCPAが使用されている地域の近くに住む妊娠女性にとっても、発育中の胎児を危険にさらす可能性がある。 |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国/環境保護庁(EPA) |
情報源(報道) | 米国環境保護庁(EPA) |
URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-warns-farmworkers-about-risks-dacthal |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。