食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06250220104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、生チェダーチーズ(未加工の生乳から製造されたナチュラルチーズ)に関連した腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染に関する情報を最終更新 |
| 資料日付 | 2024年3月26日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国疾病管理予防センター(CDC)は3月26日、生チェダーチーズ(未加工の生乳から製造されたナチュラルチーズ)に関連した腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 当該集団感染は終息した。病原性大腸菌による疾病から自身を守るためにできることを学ぶ必要がある。 2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局並びに米国食品医薬品庁(FDA)は、複数州にわたる腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染について調査するために、様々な種類のデータを収集した。 3. 疫学データにより、Raw Farmブランドの生チェダーチーズが本集団感染の病因であることが示された。 4. 腸管出血性大腸菌の当該集団感染株に感染した11人が5州(カリフォルニア州、コロラド州他)から報告された。発症日は2023年10月18日から2024年2月5日までであった。情報が得られた11人のうち、5人が入院し、2人が腎不全を引き起こす可能性のある重症疾患である溶血性尿毒症症候群(HUS)を発症した。死亡者の報告はなかった。 5. 公衆衛生当局は、患者の年齢、人種、民族的帰属、その他の人口統計情報、及び患者が発症前の一週間に喫食した食品等、様々な種類の情報を収集した。この情報により調査員が当該集団感染の発生源を特定するのに役立つ手がかりが提供された。 以下は、本集団感染の患者についての統計情報である(「n」は各統計のための情報が得られた人数)。 ・年齢(n=11) 範囲:2歳~75歳、年齢中央値25歳 ・性別(n=11) 女性:36%、男性:64% ・人種(n=10) 白人:90%、アジア系:10% ・民族(n=10) 非ヒスパニック系:100%、ヒスパニック系:0% 6. 州及び地方の公衆衛生当局は、患者が発症前の一週間に喫食した食品について聞き取り調査を行った。聞き取り調査を受けた10人のうち、7人(70%)がRaw Farmブランドの生チェダーチーズを喫食したと報告した。この割合は、FoodNet住民調査(下痢性疾患に関連する様々な食品の喫食頻度を推定するのに役立つ調査)で生乳チーズを喫食すると報告した回答者の4.9%よりも有意に高かった。この違いは、本集団感染の患者がRaw Farmブランドの生チェダーチーズを喫食して発症したことを示唆するものであった。 7. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、患者の検体に由来する細菌が遺伝的に近縁であることが示された。これは、当該集団感染の患者が同じ食品により発症したことを示唆していた。 8. 11人の検体由来の細菌のWGS解析では、いずれの抗菌性物質への耐性も予測されなかった。CDCの全米薬剤耐性監視システム(NARMS)検査機関による標準薬剤感受性試験を使用した1人の検体の検査により、これらの結果が確認された。志賀毒素産生性大腸菌に感染した患者には抗菌性物質の投与は推奨されないため、これらの知見は治療ガイダンスに影響しない。 9. カリフォルニア州、コロラド州、及びユタ州の当局は、生乳、生バター、生チェダーチーズ、及び生ケフィア等、様々なRaw Farm製品を検査用に収集した。製品検体から病原性大腸菌は検出されなかった。 10. 食中毒のリスクを低減するには、殺菌済み(pasteurized)乳製品を選択すること。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/疾病管理予防センター(CDC) |
| 情報源(報道) | 米国疾病管理予防センター(CDC) |
| URL | https://www.cdc.gov/ecoli/raw-milk-cheese-2-24/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
