食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06250090505 |
| タイトル | スイス連邦食品安全獣医局(BLV)、食品安全関連情報Seismo Info(2024年3月)において、細胞性食品の製造でマイクロプラスチックがもたらす食品安全上の問題を示した研究論文を紹介 |
| 資料日付 | 2024年3月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は3月22日、食品安全関連情報Seismo Info(2024年3月)において、細胞性食品(aliments cellulaires)の製造でマイクロプラスチックがもたらす食品安全上の問題を示した研究論文を紹介した。概要は以下のとおり。 マイクロプラスチックによる汚染は、細胞性食品の製造中に食品に影響を及ぼす。最新の研究から、細胞を主原料として製造される海産食品中のマイクロプラスチックの存在がもたらす食品安全上の問題が明らかになった。本研究は、タイセイヨウサバ(Scomber scombrus)の骨格筋細胞株に焦点を当て、蛍光ポリエチレン微小球(10～45 μm)に代表されるマイクロプラスチックへのばく露が、細胞の増殖と生存能力、遺伝子発現、培養肉(viande cultivee)の製造に不可欠な分化プロセス等の細胞の能力に及ぼす影響を調べた。その結果、マイクロプラスチックは1 μg/mL、10 μg/mL、50 μg/mLの濃度で細胞に顕著な影響(細胞の接着及び増殖への影響)を与えることが明らかになった。 (※以下、論文より抜粋) 従来の畜産に代わる持続可能な代替手段である培養肉(cultivated meat)は、その環境・健康上の潜在的利益から注目を集めている。しかし、特にマイクロプラスチックが生物蓄積しやすい海洋生物から細胞を調達する場合、マイクロプラスチック汚染の懸念が問題となる。さらに、実験室内、原料中、製造時のマイクロプラスチックの広範囲にわたる存在は、意図しない汚染のリスクを増大させる。 本研究は、タイセイヨウサバの骨格筋細胞株に焦点を当て、蛍光ポリエチレン微小球(10～45 μm)に代表されるマイクロプラスチックへのばく露が、細胞増殖、細胞の生存能力、遺伝子発現、培養肉の製造に不可欠な分化プロセスを含む細胞の能力に及ぼす影響を調べた。 その結果、1 μg/mL、10 μg/mL、50 μg/mLのマイクロプラスチック濃度で、細胞の接着及び増殖に顕著な影響を与えることが明らかになった。特に10 μg/mLの濃度は、接着と増殖の両段階で、細胞の生存能力に最も顕著な影響を与えた。研究結果は、マイクロプラスチックの濃度とサイズの両方が、細胞の生存能力に影響を与えることを示しているが、細胞の分化は影響を受けないままであり、付加的な要因にはさらなる調査が必要である。 当該研究結果は、急成長している培養肉産業において食品の安全性を確保し、健康を守るために、マイクロプラスチックと細胞の相互作用を徹底的に調査する必要性を明確に示している。 当該論文は以下のURLから閲覧可能。 https://www.frontiersin.org/articles/10.3389/frfst.2024.1309884/full |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | スイス |
| 情報源（公的機関） | スイス連邦食品安全獣医局(BLV) |
| 情報源（報道） | スイス連邦食品安全獣医局(BLV) |
| URL | https://www.blv.admin.ch/dam/blv/fr/dokumente/lebensmittel-und-ernaehrung/publikationen-forschung/seismo-aktuell.pdf.download.pdf/seismo-info-fr.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。