食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06250020108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、新たな有害化学物質排出目録(TRI)のデータが報告されたと公表 |
| 資料日付 | 2024年3月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は3月21日、新たな有害化学物質排出目録(Toxics Release Inventory、TRI)のデータが報告されたと公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、2022年のTRI全国分析(TRI National Analysis)を発表し、当該プログラムの対象施設からのTRI化学物質の環境排出量が2022年には2013年と比較して21%減少したことが示された。これには大気中への排出における26%の減少が含まれる。この10年間で、製造施設からの排出量は9%減少したが、製造業によって米国経済に追加された価値は14%増加した。2021年から2022年にかけて全体の排出量は1%増加したが、当該TRIプログラムに基づいて報告された汚染防止活動の数は2021年と比較して6.5%増加した。 本報告書はまた、ニュージャージー州、ニューヨーク州、プエルトリコ、米領ヴァージン島及び北米先住民の8部族の土地(Indian Nations)にあるTRI施設からの管理された製造関連廃棄物が2013年以降、24%減少したことも示されている。 2022年、ニュージャージー州、ニューヨーク州、プエルトリコ、米領ヴァージン諸島及び米国先住民8部族の土地(地域2(Region 2)(訳注:EPAの区分)にある)の施設は、処理、エネルギー回収、及びリサイクル等の推奨される方法により廃棄物の94%を管理し、一方で環境に排出されたのはわずか6%だった。地域2の排出量及び処分量は、2022年に合計3,410万ポンド(約15,467トン)に達した。2013年以降、大気中への排出量は40%減少し、地表水への排出量は23%減少した。2022年には、地域2の施設の11%が新たな汚染防止活動を実施した。これは全国平均の8%を上回っており、最も一般的なものは運用慣行及び訓練の変更であった。 2022年のTRI全国分析では、TRI化学物質の環境への放出と施設による廃棄物の管理方法がまとめられている。2022年に、施設はTRI化学廃棄物の88.5%をリサイクル、エネルギー回収、及び処理等の推奨慣行を通じて管理し、一方でTRI化学廃棄物の11.5%を環境に排出していると報告している。 EPA、州、及び部族は、製造、鉱業、有害廃棄物管理、及び電力事業者等のセクターの施設からTRIデータを受け取る。21,000以上の施設が、TRI報告が義務付けられている827種類の化学物質及び化学カテゴリーのうちの522種類について報告書を提出した。残りの305種類の化学物質は、TRIへの報告が必要な施設で製造、加工、又は使用されていないか、報告が必要であるほど大量に製造、加工、又は使用されていなかった。 ・PFASの報告 TRI全国分析には、2020年国防授権法(NDAA)で義務付けられているパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)に関する報告が含まれている。NDAAのある条項では、TRIへの報告に自動的に追加されるPFASの基準を概説している。2022年の報告では、4種類のPFASが基準を満たし、TRIプログラムによって追跡される合計180種類のPFASの報告要件に追加された。2022年には、50の施設で120万ポンド(約544トン)のこれらの化学物質が廃棄物として管理された。これは、2021年と比較して8%の減少に相当する。 EPAが最近発表した最終規則の結果、2024年の報告年度については、TRIは低濃度又は僅少(de minimis)の濃度でPFASを使用する施設の報告免除が廃止される。施設で使用される多くの材料には低濃度のPFASが含まれているため、当該規則により、PFASに関する公開データの質及び量が向上するであろう。これらの製品を製造又は使用する施設は、PFAS排出及びこれらの化学物質のその他の廃棄物管理の情報を開示する責任を回避するために、もはや「de minimis」免除に頼ることができなくなる。 地域のデータを含む2022年のTRI全国分析は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.epa.gov/trinationalanalysis |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/new-toxics-release-inventory-data-reported |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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