食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06250010105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、PFAS等の化学汚染物質を含む食品の輸入警告を発出 |
| 資料日付 | 2024年3月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は3月20日、PFAS等の化学汚染物質を含む食品の輸入警告を発出した。概要は以下のとおり。 本日FDAは、ヒトの健康に安全上の懸念を引き起こす可能性のある検出可能なレベルの化学汚染物質を含むヒト用食品に対する新たな輸入警告を発出した。当該輸入警告99-48「化学物質汚染による食品の物理的検査なしの差し止め」により、食品が広範な人工化学物質(特に、ベンゼン(benzene)、ダイオキシン類(dioxins)及びポリ塩化ビフェニル(polychlorinated biphenyls、PCBs)、並びにパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)等)で汚染されていることが判明した場合、FDAはそれらのヒト用食品の米国への輸入を阻止できるようになる。 PFASは、様々な種類の製品に使用される数千種類の化学物質からなる多様性に富んだグループである。環境中のPFASは、汚染地域で栽培、飼育、又は加工された植物及び動物を介して食品供給に侵入し得る。また特定のPFASがごく少量、食品の包装、加工、及び調理器具を通じて食品に侵入する可能性もある。化学物質の評価及び監視のためのFDAのアプローチ及びプロセスをFDAが更新、強化し続ける中、この輸入警告は、食品供給におけるPFASのような化学汚染物質への有害なばく露を低減するというFDAの取り組みにおいて利用可能なツールの1つである。 FDAは一般に、食品に含まれる化学汚染物質の種類とレベルが健康上の懸念を引き起こす可能性があるかどうか(そのレベルではヒトの健康にリスクを及ぼす可能性があるという点で、その食品は品質不良(adulterated)と考えられる等)を、ケースバイケースで評価するアプローチを採用している。その決定を行うために、FDAは、設定された措置レベル又は基準値があるかどうか、人々が通常食べる食品の量、その食品で検出された汚染物質のレベル、及び特定の汚染物質の毒性等の要素(これらに限定はされない)を考慮する。 2022年、FDAは小売店で収集した魚介類81検体におけるPFASに関する対象を絞った調査を開始し、中国産の二枚貝(clams、アサリ・ハマグリ等)缶詰の特定の検体からのPFASの一種であるパーフルオロオクタン酸(PFOA)への推定されるばく露は健康上の懸念である可能性が高いと判断した。当該調査に含まれた81検体は、二枚貝、マダラ(cod)、カニ、スケトウダラ(pollock)、サケ、エビ、ツナ、及びティラピアで構成されており、その大部分は米国に輸入されたものである。FDAは今年、軟体動物貝類(molluscan shellfish)の対象を絞った追加の調査を計画しており、今回の新たな輸入警告は、PFASに汚染された魚介類等の食品の搬入を拒否するために利用される可能性がある。 ヒトの健康にリスクを及ぼす可能性のあるレベルの化学汚染物質が検出された特定の企業及びその食品は、この輸入警告に基づいて物理的検査なしの差し止め(DWPE)の対象となる可能性がある。この輸入警告から企業/製品を削除するには、その企業が違反の原因となった状況を解決したことを適切に証明する証拠をFDAに提供する必要があり、そうすることで、FDAは今後の製品が法令を遵守していると確信できるようになる。削除に関するガイダンスについては、FDAのRPM(規制手続きマニュアル)、第9-8章「物理的検査なしの差し止め(DWPE)」を参照すること。FDAは、違反の可能性のある製品が米国内で流通するのを防ぐために輸入警告を発出する。 当該輸入警告(Import Alert 99-48、2024年3月19日公表)は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.accessdata.fda.gov/cms_ia/importalert_1180.html |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-issues-import-alert-food-products-chemical-contaminants-including-pfas |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。