食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06240090539 |
| タイトル | フランス経済・財務・産業及びデジタル主権省、フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)が2021年に実施した、食品接触材料の適合性に関する調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2024年2月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス経済・財務・産業及びデジタル主権省は2月19日、フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)が2021年に実施した、食品接触材料の適合性に関する調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 食品接触材料の年次管理計画の枠内で、2021年に1,332の事業所が監査の対象となり、食品と接触する製品375検体を分析した。これらの監査は、製造業者や輸入業者から、食料品店や農産物加工産業等の流通業者まで、製造チェーン全体にわたって実施された。 その結果、特にボール紙、プラスチック、陶器を使用した製品について、5製品中1製品に異常があった。また本調査から、一部の事業者が規制をよく理解していないことも明らかになった。 ・監査・分析の性質 食品接触材料の消費者と業務使用者は、その使用について注意を怠らないよう求められている。なぜなら、そのように販売されている製品(テーブルウエア、食器類、調理器具等)、又は食品接触マークがついている製品だけが、食品との接触に適しているからである。その他の製品は、材料から食品への物質の移行により、健康に対するハザードがある可能性がある。 本調査は特に、プラスチック、シリコーンエラストマー(柔軟な型等)、紙、ボール紙、ガラス、セラミック、金属を対象とした。監査は、食品接触材料の安定性や化学成分の移行上限の遵守等、食品接触材料の適性を扱った。 適合性宣言、食品接触材料のトレーサビリティ、表示によるその適切な使用に必要な情報の存在、その使用条件の遵守等の要素も監査の対象となった。使用されている強調表示の正しさも検証した。また、オンライン販売プラットフォームでの監査も実施した。その結果、現行の規制に適合していない多くの商品が撤去された。 (※以下、抜粋) ・プラスチック プラスチックは、食品の包装に最も多く使われている(袋、フィルム、トレイ等)。本調査は特に、口金付き絞り袋、フリーザーバッグ等の可とう性のある商品、ナイロン製調理器具、ガラス瓶の蓋やキャップ、また、欧州連合(EU)域内で認可されていない植物繊維を混ぜたメラミン製の容器、トレイ、食器、テーブルウエアを対象とした。 不適合となったのは、竹由来の植物繊維を混ぜたプラスチック(メラミン)からなる、中国等の第三国産の製品が非常に多かった。本繊維はプラスチックにおいて認められていない。これらの製品はデフォルトで規則(EU)No.10/2011の規定に適合していない。(中略) 全体で、分析されたプラスチック120検体中、25検体の不適合が確認され、竹が添加されたプラスチック製の18製品が不適合とされた。(※中略) ・紙・ボール紙の包装材 全体で96件の製品分析のうち、16件がハザードとみなされ、4検体が不適合、14検体が「監視対象」となった。 不適合及びハザードとみなされた結果のほとんどは、ピザの段ボール箱に関わるもので、フタル酸エステルの超過が頻繁にみとめられた。フタル酸エステルは、糊、接着剤、インクに含まれる汚染物質であり、再生段ボール材料からたびたび見つかっている。微量のビスフェノールA(bisphenol A)も再生繊維から作られた品物から見つかった。その結果、問題の製品は市場から撤去され、それらがフランス国外で製造されている場合には、EU食品・飼料緊急警告システム(RASFF)に警報通知が送られた。 本監査は、印刷面が食品に直接触れることが多いという事実を浮き彫りにした。これは特にストローに当てはまり、インク成分による汚染のリスクがある。(以下、略)。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス経済・財務・復興省 |
| 情報源（報道） | フランス経済・財務・産業及びデジタル主権省 |
| URL | https://www.economie.gouv.fr/dgccrf/barquettes-plastiques-boites-pizza-encore-trop-de-recipients-et-emballages-alimentaires-non |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。