食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06230730149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、環境中の微生物叢をEFSAの権限下にあるリスク評価に組み込むロードマップに関する外部委託機関による科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2024年2月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は2月21日、環境中の微生物叢をEFSAの権限下にあるリスク評価に組み込むロードマップに関する外部委託機関による科学的報告書(2024年1月30日採択、93ページ、doi: 10.2903/sp.efsa.2024.EN-8602)を公表した。概要は以下のとおり。 様々なEFSAの科学的意見書に例示されるとおり、環境中の微生物叢をリスク評価に使用することに対する科学的関心は急速に高まっている。リスク評価に環境中の微生物叢を組み込む方法に関する公的な規制ガイドラインはないため、本報告書の目的は、微生物叢の研究をこのような目的に使用することが可能なのかどうかを究明し、環境中の微生物叢をEFSAの権限下にあるリスク評価に組み込むロードマップを提案することである。 本報告書は、解析手法の実装を遅らせる可能性がある現在存在しているギャップ(知識及び技術的な観点から見た)及び障壁を特定し、リスク評価を目的とする、標準化された(複数の)オミクス(omics)技術に関する助言を提案する。 われわれの主な研究結果は、以下の5項目の優先事項を特定した。 (1)環境をかく乱するいかなる種類の影響も評価するための、中核微生物叢(core microbiome、生物学的指標の特定を含めて、その微生物叢が何を含むのか、及び微生物叢が何からできているのか)の特定 (2)分析の比較可能性を確実にするための、標本収集から解釈までの方法論と手順の標準化 (3)解釈を支援するためのツールの開発 (4)共有、厳選、管理されたデータベースへの微生物叢に基づくデータの収集 (5)微生物叢の研究を標準化させる方法に関する合意を形成し、研究者間の相互交流やデータや標本へのアクセスを促進し、環境中の微生物叢及びリスク評価に関する議論に複数のステークホルダーを積極的に関与させるための、欧州の微生物叢試験所ネットワーク( European Network of Microbiome Laboratories) の創設 短期的及び長期的両方の優先順位が含まれるが、それらの全ては、異なる管轄当局や機関を同時に動員する必要性、及び環境中の微生物叢の研究の必要性を強調する。このロードマップは、この新興技術を受入れるための能力構築と訓練の必要性、及びコミュニケーションに関する課題も指摘する。これらの助言はEFSAが対処する規制の枠組みにおいて広く受け入れられるガイドラインの作成に寄与することが期待される。 外部委託機関: Walloon Agricultural Research Centre (CRA?W、ベルギー)及びUniversite catholique de Louvain (UCLouvain、ベルギー) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/en-8602 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。