食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06230360149 |
| タイトル | EFSAニュース：欧州食品安全機関(EFSA)、欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州医薬品庁(EMA)と共に、抗菌性物質の消費並びにヒト及び食料生産動物由来の細菌における薬剤耐性の発生に係る統合的分析に関する第４回合同報告書を公表 |
| 資料日付 | 2024年2月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | EFSAニュース：欧州食品安全機関(EFSA)は2月21日、欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州医薬品庁(EMA)と共に、抗菌性物質の消費並びにヒト及び食料生産動物由来の細菌における薬剤耐性(AMR)の発生に係る統合的分析に関する第4回合同報告書を公表した。概要は以下のとおり。 動物及びヒトの両方において抗菌性物質の消費量が減少した国においては、薬剤耐性菌の減少が見られた。これは、ECDC、EFSA及びEMAにより発行された抗菌性物質の消費量並びにヒト及び食料生産動物由来の細菌におけるAMRの発生に関する統合的分析に関する第4回合同報告書(JIACRA IV)によるものである。 この報告書では、ヒトの健康及び動物の衛生の関連性を認識するOne Healthアプローチを採用し、欧州における抗菌性物質の消費量及びAMRに関する、主に2019年から2021年の間に収集されたデータを示している。 このプロジェクトの一環として、3機関は初めて、ヒト及び食料生産動物両方の抗菌性物質の消費量及び大腸菌(E. coli)におけるAMRの傾向を分析した。また、3機関は、2014年から2021年の間に、ヒト及び食料生産動物における、これらの傾向がどのように変化したかについても調査した。例えば、この期間中、食料生産動物の抗菌性物質の消費量は44%減少した。 3機関が実施した分析では、抗菌性物質の全体的な消費量が減少するにつれて、動物及びヒト両方の大腸菌の抗菌性物質に対する耐性が低下していることが判明した。これは、抗菌性物質耐性において懸念となっている傾向が、適切な行動及び政策によって逆転できることを示している。 (中略) また、この報告書では、ヒトにおけるカルバペネム系、第3世代及び第4世代セファロスポリン系、キノロン系などの重要な抗菌性物質系統の使用が、ヒト由来大腸菌のこれらの抗菌性物質に対する耐性と関連していることも示している。同様に、食料生産動物におけるキノロン系、ポリミキシン系、アミノペニシリン系、テトラサイクリン系の抗菌性物質の使用も、食料生産動物中の大腸菌に生じるこれらの抗菌性物質に対する耐性と関連している。 さらに、ヒトにおける細菌の耐性は、食料生産動物の細菌の耐性に関連している可能性がある。本報告書においては、食料生産動物において検出される可能性があり、また食品を介して人々に拡大する可能性があるCampylobacter jejuni及びC. coliの2つの例に焦点が当てられている。 (中略) 来週、薬剤耐性に関するEFSA・ECDC合同年次報告書において、AMRに関する追加データが利用可能となる予定であり、この報告書ではヒト、動物、食品に影響を与える細菌のAMRの状況を調査している。 当該報告書は以下のURLから閲覧可能。 ・平易な言葉による要約 https://www.efsa.europa.eu/en/plain-language-summary/fourth-joint-inter-agency-report-integrated-analysis-antimicrobial ・完全版 https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8589 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/news/multi-agency-report-highlights-importance-reducing-antibiotic-use |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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